金融庁の審議会レポートが、大きな騒ぎとなっている。 とりわけ、老後設計に２０００万円は準備
金融庁の審議会報告で、老後に向けて２０００万円は用意したいという文面があった。 それに対し
もう２０年以上にわたって、投資教育とやらが盛んに唱えられている。 だが、さっぱり効果が上が
米中の貿易戦争の長期化で、世界の景気にも悪影響は必至ということで、株価も長期金利も低下して
英国のサッチャー改革も米国のレーガノミクスも、大きな成果を上げたが最後の部分は残念である。
官製相場というと、その時の政権が株価を高値に持っていこうと画策するのが一般的である。 ８０
日本は１９９５年４月に公定歩合を１%に下げ、９月には０．５%に引き下げて以来、ずっとゼロ金
われわれ長期投資家は、今年来年の株価見通しとかには全く関心を抱かない。 まして、相場動向の
１９８０年代のはじめに、米国でＳ＆Ｌ（貯蓄貸付組合）問題が発生した。 一般市民から集めた貯
景気が伸び悩み始めると、信用度の低い債券やビジネス取引には警戒感が高まり、どこからともなく
１９８０年代後半のバブルが弾けて２８年たったが、日本経済はどんどんおかしくなっている。 長
２０年以上も前から、日本は金融立国ではなく運用立国を目指すべしと提唱してきている。 ＮＹや
