今日も下げている。　間もなく、日経平均株価でいうと37,000円を割り込むところまできた。

トランプ政権が仕掛けてきた関税戦争を嫌気して、米国のハイテク株中心に大きく売られている。

国内産業を保護するということだが、輸入品に高い関税を課せば米国内の物価が上がるのは避けられない。

それが米国内の消費にブレーキとなって、いずれ企業収益にも影響が及んでくる。

そのあたりを懸念してか、米国の株価全般が売られがちとなっている。

日本からすると、米国への輸出業者は高い関税をどう乗り越えるか悩ましいところである。

こう書いてくると、さてさてこの先どうなることやらと、どんどん不透明感が増してくる。

将来不安や不透明感が増せば、株価全般が売られがちとなるのは毎度のこと。

果たして、その程度の読みで、収まるだろうか？　もっと大きな下げが、待ち構えてはいないだろうか？

それも、株式市場のみならず、世界の金融マーケット全般における大きな下げだ。

この20年余りは空前のカネ余り、各国の金融マーケットでは買って買いまくっての上昇相場が続いた。

株価はじめすさまじい価格上昇が続いたものの、世界経済は張りぼてのような成長を遂げただけである。

その証拠に、一部の高所得者への富の集中と、米国をも含め低所得層や貧困層の拡大となってきている。

たしかに、生成AIなどIT技術の驚異的な普及もあり、世界の産業構造にも大きな変化がもたらされている。

その横で、世界の多数国民が生活苦に喘いでいて、それが地政学リスクや各国での社会不安定化となっている。

世界あちこちでの食っていくためにはの賃上げ要求が、根の深いインフレ要因ともなってきている。

そこへ、318兆ドルにまで膨れ上がってきた世界の総債務残高だ。（国際金融協会）

歯車が一つ狂っただけで、とんでもない売りの連鎖がはじまり、収拾のつかない金融マーケット下落となろう。

それに対し、トランプ政治は大局観に立つよりも、目先の取引成果を求めて強引かつ一方的な要求を次々と繰り出している。

おそらくだが、そう遠くない将来、世界経済のあちこちで矛盾や不合理が噴き出てこよう。

われわれ本格派の長期投資家からすると、それらのどれもが経済的合理への回帰であり、なにも驚かない。

世界の金融マーケットや経済は大荒れとなろうが、それは人為を超えた自然の摂理が働いただけである。

人々の生活はずっと続くし、それを支える企業活動も一時として止まらない。　信じるは、そこだけだ。