トランプ大統領は自分に忠実なイエスマン達を集めて、やりたい放題の政策を連発している。

世界最大の経済力と最強の軍事力を背景に、何もかも脅しと力づくで屈服させられると信じて疑わない。

表向きは米国の利益を最大化させるといっているが、ち密な青写真を描き、冷徹な計算の下にとは、とても言えない。

たとえば、自分は「Tariff Man」だと言い切って、とにかく輸入品には高関税をかければいいという姿勢。

それで困ったり苦しむのは、米国へ輸出している国々や企業だけではない。

米国の消費者も高い輸入品を買わざるを得なくなり、それで米国内のインフレ率も高まる。

トランプ氏は利下げを主張しているが、むしろ金利の上昇を招くのがオチである。

となると、株価も下がり債券市場はじめ金融マーケット全般が売られがちとなっていく。

結局のところ、誰の利益になるのか？　熱烈なトランプ支持者たちの利益につながっていくのか？

支離滅裂な政策が連発されれば、経済的な混乱が増し、社会の不安が高まるのは間違いない。

そうなると、米国のみならず世界中が混乱と不安定の状況下に放り込まれる。

もちろん、世界の金融マーケットにも巨大な津波が押し寄せるのは、容易に想像できる。

ここからが、今日の本論。

おそらくトランプ氏も想定していないだろうが、いまは20年越しのカネ余りマーケットの最終段階にある。

もっといえば、40年余の株式や債券市場での上昇相場を支え続けてきた要因が一段落しようとしている。

いってみれば、いまは歴史的にみても大きな転換点に差し掛かっているわけだ。

そんなところで、トランプ政権はとんでもない混乱や不安定感を放り込んでくれようとしているのだ。

世界の金融マーケットや経済にとって、ちょっと想像もできないような波乱が訪れても、なんらおかしくない。

一例を挙げると、いまの段階でも懸念が高まっている、トランプ政権による支離滅裂な経済政策の数々だ。

それらは、いずれ必ず経済合理性という刃でズタズタに切り刻まれることになる。

それでなくても、この長期投資家日記では以前から、金融マーケットの大暴落を読み込んできた。

来る大暴落が、トランプ政権によってさらに増幅されることになりかねないのだ。

この先、歴史に残るような大混乱の時代を、われわれは経験することになるのだろう。

まあ、なにがあっても人々の生活も長期投資も続くわけだが、いい勉強を経験できそうだ。