一般の個人投資家も、運用のプロである機関投資家も、難しい状況になってきたと頭を抱え込んでいるのでは？

マーケット動向も、このままトランプ氏の株高政治についていっていいのか、イマイチ決めかねているようだ。

1月20日から、トランプ政治が世界に向けて脅しと、それをベースとした取引でもって動き始めた。

一般的な取引では、お互いの腹を探りつつも、経済的に折り合うところを求めようとする。

その時々の力関係は反映されるものの、経済合理性に沿った線でもって取引が成立していく。

ところが、トランプ政治では自分の思うように相手を屈服させようと、強い脅しをかけてくる。

世界最大の経済力と最強の軍事力を背景に、相手を屈服させる取引を押し付けてくるわけだ。

その上で、一方的に米国有利、より正確にはトランプ氏の思うがままの方向で、取引を成立させようとする。

彼にはご機嫌かもしれないが、相手側にとっては溜まったものではない。

当然のことながら経済的な不合理が積み上がっていって、どこかで反動のエネルギーが爆発する。

そのあたりの漠とした不安感が、マーケット動向にも反映されているのだろう。

もろ手を挙げて、トランプ氏が狙う株高政治を期待するマーケット展開とはなっていない。

そんなマーケットを前にして、多くの投資家たちは、さあどうしたものかと判断に苦しんでいるのだろう。

このあたり、マーケットを追いかけては値上がり益を得ようとする一般的な投資の辛いところだ。

個人であれば、昔からいわれている「休むも投資」と割り切って、しばらくマーケットから離れてしまってもいい。

ところが、機関投資家の場合は朝から晩まで運用成績の積み上げに追われている。

どのような展開となっていくか定かでない、トランプ政治に右往左往するマーケットに、しがみついていくしかない。

まあ、それが彼らの仕事だから、せいぜい頑張ってもらうことにしよう。

われわれ本格派の長期投資家からすると、別にそう悩むこともない。

ここまで大きく買われてきたものは、どんどん現金化していく。　そう、債券全般とバブル高してきた株式は売っておこう。

その上で、判らないものには手を出さないを大原則に、ここは無理して投資せずのスタンスでいい。

そんな中、一般生活者にとって大事な企業の株式で、大きく買われていないものは、そのまま保有していて構わない。

ざっとこれだけ対策を講じたら、後はトランプ劇場がどんな展開となっていくか、のんびり眺めていくとしよう。