人はともすると、現状やここまでのトレンドに引っ張られた判断をしがちである。 たとえば、金利
日本はなにもかも米国に追随すれば、それで良しとしている。 植民地根性というか、思考停止とい
米FRBは既に金利引き上げ政策に舵を切った。 ヨーロッパ中央銀行も夏ごろから利上げに入る。
IMFが今年の米国やEUはじめ世界経済の成長見通しを下方修正してきた。 景気後退のサインで
ようやく日銀も、円安の危険性を認める方向に舵を切るようだ。 もたもたしていると、輸入インフ
51年も運用の世界に身を置くと、金融マーケットの変遷を実感する。 その中で特筆できるのは、
米FRBやヨーロッパ中央銀行は、金利や金融の正常化へ舵を切る政策に移行してきた。 それに対
NY市場は少しずつ変調をきたし始めているようだ。 昨日の大きな下げも、長期金利が2.78%
ウクライナ情勢、インフレ動向、金利上昇トレンド、どれをとっても投資方針は資産保全に徹すべき
報道では、米FRBはここから3年間に3.5兆ドルほど資産を圧縮するという。 9兆ドルにまで
世界の債券市場の雲行きが、じわりじわりと怪しくなってきている。 代表的な指標である、米国の
ほんのわずかだが、住宅ローン金利が上昇していく懸念が出てきている。 これは要注意である。