いま一番の政治経済的な関心は、来年1月20日からのトランプ政権が、どんな政策を打ってくるのだろうかだ。

彼の「メイク・アメリカ・グレイト・アゲイン」政策とやらが、次々と具体案化してくる。

それらが一体どんな内容で、どのような影響が世界の政治や経済に及ぼすのだろうか。

いろいろな予測や対策が、それこそ満開の花盛りのように、あちこちで語られている。

われわれ投資家は、なにが起ころうと、いつでも自分の長期投資を進めていくだけ。

それも、できるだけ身近なところで、できるだけ単純明快な資産づくりを推し進めていくのだ。

予測もしなかった変動や混乱が経済の現場や社会に起ころうと、われわれは生活を続けなければならない。

その時、身近にあって安心を覚え、実際に頼りになるのは手元の資産である。

このあたりが、本物のプライベートバンキングで最も重要視している点である。

本物のプライベートバンキングでは、資産を保全しつつ少しずつ殖やしていこうとする。

資産の保全あるいは防衛となれば、何に対しての防衛かで、優先度の順番がある。

すなわち、第1が戦争に対して、第2がインフレに対して、そして第3が社会変動に対してだ。

第4、第5の優先順位になって、ようやく景気変動や金利の乱高下が入ってくる。

そう、機関投資家はじめ一般の投資運用で、みなが汲々と追いかけているカバー範囲だ。

ところが、いまや第2順位の世界的なインフレは現実問題となっているではないか。

米欧では鎮静化しつつあるとされているが、トランプ政権によっていつインフレが再燃するか知れない。

さらには、トランプの強権発動によっては、第3や第1順位の資産保全テーマも現実となりかねない。

すなわち、ひとつ間違えたら世界各地での地域紛争が激化して、複数国家間の戦争にもつながっていくことはあり得る。

世界は大きな混乱や揺れに直面しようが、それは様々な社会不安定化を招きかねない。

いざ、そうなってきたら、金融マーケットも機関投資家はじめ一般の投資運用の現場も、右往左往の混乱に陥る。

大きな投資損失は避けられないし、もはや運用成績がどうのこうの言っている場合ではない。

そんなときにこそ頼りになるのが、本当の資産である。　まさに、われわれ本格派の長期投資家の出番である。

考えすぎ？　そんな酷いことにはならない？　一向に構わない。人間の社会だ、何が起こるか知れたものではない。

なにがあっても慌てないのが、本物のプライベートバンキングというものである。