日本は超低金利政策に舵を切って、２０年経った。　海外といっても先進国の超金融緩和は、まだ３年から４年といったところ。　一般的には、世界も金融バブル崩壊を受けて日本と同じ道をたどっているといわれている。　つまり、日本のようなデフレ現象は避けられないというわけだ。　

　表面的な現象だけを見ると、先進国もデフレへの道を辿るといいたくなるのだろうが、大事な視点が欠けている。　すくなくとも、米国経済はまったく違った展開となっていくだろう。　超低金利政策が効いてきて、どこかで経済活動は大きく動き出すはず。

　どこが違うのか？　日本では個人の預貯金残高が７９０兆円と、国内総生産 (GDP) の１．７倍に達する。　そんな国で超低金利政策を導入すると、個人消費が落ち込んで経済活動が失速するのは必至となる。　

　７９０兆円の預貯金残高というと、平常の金利水準３％から４％なら、家計は税引き後で２０兆円から２５兆円の利子収入が得られるはず。　その半分を消費にまわすとすると、日本経済を２%から２．６%成長させることになる。　プラスして、預貯金の利子に課す源泉税２０％で、国は４兆７０００億円から６兆３０００億円の税収を得ることになる。

　ところが、現状の利子は年０．０２%前後だから、家計は１２６４億円ほどの利子収入しか得られない。　国庫へは、たったの３１６億円だ。　家計や国庫にとっては、まったく富を生んでいない。　これが、日本のデフレ現象の大きな要因である。

　一方、米国では個人の預金は GDP の３０%ちょっとでしかない。　超低金利政策を導入しても、家計の利子所得に対するしわ寄せは、大まかに言って日本の５分の１とか６分の１に過ぎない。

　それどころか、米国では個人金融資産の３２．６%が株式勘定となっているので、超低金利政策が大きなプラス効果をもたらす。　どういうことかというと、史上最低水準の金利と未曾有の金融緩和政策は、いずれ時間の問題で米国の産業活動を活発化させる。　それを先取りするかのように株価は上昇軌道に入っていくから、家計の株式保有にとってもプラスとなる。

　もちろん、超金融緩和の影響でインフレ気味となってきても、米国の家計における債券保有は９%でしかないから、それほどマイナスとはならない。　株価も中長期的にはインフレに乗っていくので、資産形成に悪影響はない。

　そう、日本の超低金利政策は銀行など金融機関や一部の企業を利するだけで、経済全体にとってはマイナスの方が大きい。　一方、米国では教科書通りの効果が期待できる。　この違いは決定的である。　どうして、このことにもっともっと議論が向かわないのだろう？

　やるべきことは？　一刻も早く超低金利政策を止めることだ。　あるいは、日本の国民が年０．０２%しか富を生まない預貯金に７９０兆円も寝かすのではなく、その１０%でも２０%でも株式投資にまわすことだ。　どちらも、日本経済にプラスとなる。　それで嬉しいのは、われわれ国民である。

　【お知らせ】

　当ブログへのコメントや質問への回答は、毎月第２第４水曜日２０時より配信される生放送番組、「インベスターズTV水曜劇場」にてお答えしております。　当ブログでお答えすることはありませんので、ご注意ください。　インベスターズTV水曜劇場は　http://www.investors-tv.jp　でご覧になれます。

　【広告】

　本の紹介です。電子書籍版で、スッと読めるボリュームに抑えています。

　澤上篤人の新著「長期投資家のための企業分析と実践」が発売されました。　普段「なぜ長期投資・運用が必要か」を題材にした本、またはセミナーが多い著者ですが、今回は、その実践編となる企業の分析方法などを具体的に書いています。　直接投資をされない方でも「富とは」「費用とは」を考えることができる一冊となっておりますので、ぜひご覧ください。

　さわかみ投信現社長の黒島の本も合せてご紹介します。ちなみに、黒島社長の本は紙媒体も用意しております。

　澤上篤人「長期投資家のための企業分析と実践」
　https://play.google.com/store/books/details?id=C3cfzZzBRNUC&source=gbs_api

　澤上篤人「お金をまわして日本を元気にさせよう」
　http://itunes.apple.com/jp/app/id475297966?ls=1&mt=8

　黒島光昭「特許物語」
　http://itunes.apple.com/jp/app/id459089234?ls=1&mt=8

　http://scps.shop28.makeshop.jp/shopdetail/002000000001/