昨日からの年末シリーズ、今日は投信について。　といっても、日本で大半を占めているダメ投信ではなく、本物の投信の良さについて書いてみたい。

　日本で設定されている投信は、５７００本を超えるといわれる。　残念ながらというよりも当然のことながら、それらのほとんどはダメ投信といって差し支えない。

　なぜ、ダメ投信かって？　投信とは名ばかりで、販売サイドのビジネスのための金融商品でしかないからだ。　販売手数料をガッポリと稼ぐのが目的だから、売れそうな投資ネタを見つけては、次から次へと新しい投信を設定しまくる。

　投資家の利益など後回しというか、まったく考慮していない。　それが故に、１０年２０年と息長く基準価額を高め続けている投信なんて皆無に近い。　逆に、設定後２年ぐらいから解約の嵐に見舞われて、いまや残骸のようになった投信が山積みとなっている。

　毎月分配型の投信は高齢者の小遣いニーズに応えている？　そんなもの投信ではない。　分配金の大半は元本を取り崩しているだけのこと。

　小遣いが欲しかったら、自分の預貯金を崩せばいいだけのこと。　何が悲しくて、３％近い手数料を払って投信など買う必要があるのか。

　投信とは、一般生活者の財産づくりを長期にわたってお手伝いするものである。　長期視野でじっくりと運用していくからこそ、複利の雪だるま効果で大きな財産づくりとなっていくわけだ。

　もちろん、積立て投資の効果も最大限に享受できる。　投資環境が悪化したり、相場が下落トレンドにある間に、毎月の積立て投資で買い入れ口数をたっぷりと増やせるのだから。

　そう、長期保有型投信の第１の利点は、相場が下がっている間にどんどん買い仕込みをして、将来の相場上昇を堪能できる点にある。　まさに、相場が下がって良し、上がって嬉しいだ。

　第２に、投信を運用するにあたって税金は一切払わなくて済む点。　個人で株式などで投資をすると、常にキャピタルゲイン税がついてまわる。　ところが、投信にはそういった税の支払いはないから、再投資効果を目いっぱい手にできるわけだ。

　唯一、支払う税金は投信を売却した時に、売却益の２０％が源泉徴収されるだけ。　売却せずずっと保有していれば、その間は税の支払いは一切ない。　こんな有り難い投資商品は他にない。

　税当局？　投信ほど透明性の高い投資商品も、これまた他にない。　すべての投信保有者からは個別元本をベースに、いずれは売却益の２０％を源泉徴収できるから、税当局も安心して見守れるわけだ。

　第３に、投信の資産は証券も現金もすべて信託銀行が信託財産として、きっちりと管理してくれている。　銀行預金のように経営資金にまわされることは絶対にないから、かりに信託銀行が潰れても投信資産は無傷で投資家に返却される。

　したがって、銀行預金のようなペイオフの制度など、そもそも投信では必要としない。　ついでながら、個人の預貯金マネー８３４兆円のうち、郵便貯金を除いた６６０兆円ほどは民間預金である。

　それに対し、元本１０００万円までは預金保険機構が保証することになっている。　それが、ペイオフ制度である。　しかしながら、預金保険機構の資金プールは今年の３月末で、２兆３０００億円ほどでしかない。

　６６０兆円の預金を、たったの２兆３０００億円で保証するというのだ。　預金が安全なんて甘い幻想は、一刻も早く捨てた方がいい。　郵便貯金も民営化の方向にあるから、これまた安心安全とは言えなくなっていく。

　第４に、われわれのようなまともな投信会社であれば、自社のファンドを投資家顧客と二人三脚で大事に大事に育てていこうとする。　だから、５０年１００年と長期にわたって、ずっとパートナーであり続けられるわけだ。

　その間には、相続も発生するだろうし、いろいろな相談事もあり得る。　まさに、プライベートバンキングそのものといえよう。　そう、まともな投信をずっと保有していれば、本物のプライベートバンキング・サービスを受けていることになるのだ。