預貯金から投資運用への流れが、ちょろちょろとしたものから、小川のせせらぎぐらいにまでは大きくなってきているようだ。

　一刻も早く大河の流れにまで持っていくことが、日本経済にとっても国民生活にとっても最重要課題と認識したい。　個人マネーを預貯金に寝かせておくのではなく、経済の現場でしっかりと働いてもらうのだ。

　ところで、投資運用への流れだが、統計だけでみると小川を超えて、そこそこの河川規模にまでなっている。　投信への流入資金は１００兆円を超え、預貯金の８２６兆円に対しても、それなりの存在感を示すまでになった。

　その現象だけを見て、安心しない方がいい。　また、この流れに乗って運用ビジネスを強化しようなんて安直な経営戦略は危険である。

　断言しよう。　そのうち、日本の運用ビジネスは大きな曲がり角に差し掛かることになろう。　多くの運用業者が資金の大量流出に直面する横で、さわかみファンドのような本物が一気にのし上がると思う。

　なんとなれば、いくつかの試練が待ち構えているからだ。　その第１は、そう遠くない先に市場金利の上昇という大津波が襲ってくること。　その大津波に、先進各国の超低金利政策に安穏とした運用は、根こそぎ押し流されてしまうだろう。

　市場金利の上昇？　リーマンショックに象徴される金融バブルの崩壊で、先進国政府と中央銀行は未曽有の金融緩和に走った。　それが、超低金利政策である。

　ただ、ゼロ金利や超低金利政策は次のバブルを醸成する危険と隣り合わせである。　だから、金融や経済の立て直しが進んでいる米国では、慎重ながらも出口戦略を急ごうとしているわけだ。

　日本やEU のように、まだまだ金融を緩和しようとしていると、あり余った資金がどこかでバブル現象を引き起こす。　それは投資家にとって、より有利な資金運用先の出現と映る。　

　となると、いま保有している低利回りの国債などを売って、そちらへ乗り換えようとする動きが高まる。　国債の売却すなわち市場金利の上昇である。

　国債の売却と市場金利の上昇とは、ワンセットである。　一度はじまると、加速する一途となる。　その時には、世界の金融業界は右往左往の大混乱に叩き下ろされる。　もちろん、ジャンク債などは吹っ飛ぶ。

　第２は、毎月分配型の投信を買い群がっている高齢層が、徐々に世を去っていくことだ。　投資元本を食いつぶしても小遣いがもらえればいいとする、余裕のある高齢者層はそう多くない。　

　次なる高齢者層やもっと若い世代はそんな余裕などない。　また、年金不安も高まっている。　そう遠くない先に、毎月分配型の投信など見向きもされなくなるだろう。

　その横で、しっかりと成績を積み上げていっている投信に対するニーズが爆発しよう。　そこで問われるのが基準価額の推移と純資産額の伸びである。　そのトラックレコードがどのくらい長く維持されているかが、本物の運用かどうかの見極めとなる。

　いってみれば、まともな運用ビジネスへの社会認識が一気に高まることになる。　その時は、どんな強力な営業よりも、どれだけしっかりと運用成績を積み上げてきたかが、一番の説得力となる。

　第３は、さわかみファンドがずっと忠実に堅持している、アセットアロケーションの切り換えが真価を発揮することだ。　一般的な現在最適をベースとした分散投資ではなく、時間分散がどれだけ安全で確かなものかが、はっきりと証明されよう。

　多くの運用会社が投資家顧客に提示している分散投資のモデルが、金利上昇局面ではズタズタとなるのは避けられない。　しかし、時間分散を地でいくアセットアロケーションは、金利上昇局面そのものを取り込んでいくから、平気な顔して長期運用は続いている。

　まあ、これらの大津波が本物の運用とそうでないものを峻別してくれることになり、日本における本当の運用文化の定着はそこから始まろう。