日本経済や社会の活性化は国民すべての願いである。　だからといって、景気対策や雇用促進は政府や企業の役割と押しつけるだけでは、なかなか前に進まない。　それが、成熟経済の難しいところである。

　現に、バブル崩壊後２３年にわたって国は毎年に均すと１９兆円ほどの景気対策予算を投入してきたが、日本経済はずっと低迷を続けた。　毎年１９兆円前後の予算投入ということは、単純計算すると日本経済は３．８％の成長をしても良いはず。　だが、なんの効果もなかった。

　ただ、国の借金が１０００兆円を超すほどに膨れ上がっただけだ。　経済全体のパイが大きくなるのではなく、国富ベースでみると国の借金増加の相手方として、民間の国債保有という資産勘定が増えただけ。

　企業の方も、グローバル経済に対応する投資を積極的に進めるなど、すさまじいまでの自助努力には目を見張らされる。　それが業績の伸びにはっきり現れれている。

　問題は、もはや時代適応力に欠ける旧態依然の企業や、はじめから税金頼みの政府系企業が多すぎることだ。　まったくといっていいほど富を創出できない企業や事業体は、経済の重荷であり国の借金が増えるだけである。

　どうすればいい？　一般生活者が積極的にお金を動かすことだ。　経済規模は動いているお金の量であり、経済成長はそのスピードであるから、国民がお金をどんどんつかうなりしてやれば、経済はたちまち活性化する。

　いま国民は８１０兆円の預貯金を抱えているが、その利子は年０．０２％ほどでしかない。　そこからは、年間にしてたったの１６２０億円の富しか生まれない。　これでは、日本経済の拡大にスズメの涙ほどの効果もない。

　たとえば、その８１０兆円の１０％がさわかみファンド購入にまわるとしようか。　すると、８１兆円が企業を応援する長期投資に向かうわけで、単純計算ながら日本経済を１６．９％拡大できる。　とんでもない経済効果を生み出せることになる。

　そして、さわかみファンドは設定来１５年弱で年４．５％に回っているから、これも単純計算だが８１兆円のファンド保有からは３兆６４５０億円のリターンがもたらされる。

　これが、お金をまわすことだ。　消費でも長期投資でも、なんでもいい。　年０．０２％の預貯金に寝かせておくよりは、比べものにならないほど大きな経済効果を生み出せる。

　高齢層が預貯金の６０％ちょっとを保有しており、将来不安もありなかなかお金をつかわない？　それでも一向に構わない。　８１０兆円の全部とは言っていない、その１０％の８１兆円が動くだけでもう十分である。

　アベノミクスなど国の景気対策を待ち望むより先に、われわれ一般生活者が預貯金マネーを消費や長期投資で、どんどん経済の現場に放り込んでやろう。　まわりまわって必ず戻ってくる、それも大きく育って。　経済とは、そういうことである。