米国株市場がなんとも好ましい形で上昇を続けている。　泡を食ったような買い急ぎでどどっと突発高するのではなく、幅広い買いを集めてじわりじわりと上値を追っていっているのだ。　こういう上昇相場は長続きするケースが多い。

　買いの裾野が広がっているのは、バーナンキ FRB 議長が推し進めている未曾有の資金供給と超金融緩和政策が、経済の現場あちこちに浸み込んできているからだろう。　金融バブル崩壊と住宅不況を克服するには、大手金融機関などの救済だけにとどまらず、資産効果を生み出してやる必要がある。　その政策が効を奏し始めているのだ。

　米国の中央銀行にあたる FRB が先ずは米国債、次いで住宅ローン債権の無制限買い取りを、景気が上向くまで続けると発表したことで、萎縮していた経済活動全般に安心感を与えた。　いくら住宅不況を騒いだところで、もうこれ以上の価格下落はないだろうという安心感が米国内に広がる効果の方が大きい。　では、ちょっと動いてみようかという人たちが、徐々に前向きの行動に入り始めてくる。

　金融や住宅産業だけが米国経済ではない。　また、住宅ローンに苦しんでいる家計ばかりではない。　全米でみれば、いますぐにも動ける人がいくらでもいる。　そういった人々を前向きの行動に移させる一番の薬は、株価上昇などの資産効果である。　バーナンキ議長はそこをはっきりと意識している。　いってみれば、完全なるインフレ政策に舵を切っているわけだ。

　とにかく景気回復を達成しよう。　いろいろな副作用も出てこようが、ある程度インフレ気味な経済状態まで持っていかなければ、金融バブル崩壊の後始末は進まない。　もたもたしていると、日本のようなデフレ経済に突入してしまう。　だから、なんでもありの金融政策で資産効果を生み出そうという政策判断だ。

　現に、米国債の無制限買い取り発表で国債価格は上昇した。　次いで、FRB が背後に控えているという安心感が、リスクマネーを株式市場に向かわせ、株価上昇のきっかけをつくった。　それがどれだけの資産効果を生んだと思う？　米国株市場はリーマンショックの安値から２倍以上の上層をみたが、時価総額はなんと１０兆ドル余りも増えているのだ。

　およそ１０００兆円も時価総額が増加すれば、多くの投資家の懐勘定は全面的なプラスとなり、ますます積極的な行動が可能となる。　一方、まだ行動に移っていない人たちは、自分たちも動かなくてはという気になってくる。　これらが相乗効果をもたらして、米国の景気はどんどん上向いていくことになる。

　もちろん、どんな大相場でも一本調子の上昇はない。　幾度となくスピード調整を重ねながらも、下値を切り上げていく相場展開となろう。　米国経済が上向いていく勢いに乗って、株価上昇トレンドが続く可能性は高い。

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