投信の直販8社は、3ヶ月に一度集まって意見交換している。

昨日のミーティングで一番心強かったのは、

震災後いずれのファンドも顧客数や預かり資産額が伸びていることだ。

被災地のみならず日本中が厳しい現実に直面し、

自助自立の意識が高まってきているのと、懸命に生きる人々同志のつながりなどが、

直販投信8社への関心を呼んでいるのだろう。

一般生活者が真に安心し、信頼して長期投資に参加してもらえるよう、

われわれは生真面目そのもので投信の直販に取り組んでいる。　その辺りが社会で評価され始めているのだ。

そうはいっても、みなまだちっぽけな存在でしかない。

本来なら、こういったときほど世の中の安心感を一手に引き受けるぐらいでなければと、

われわれの力不足がなんとも歯がゆい。

考えてもみよう。

政治がこれだけ頼りにならなくて、経済もジリ貧が続いたままの日本だが、

個人の預貯金マネーを糾合して本格的な長期投資に向かわせてやれば、

いくらでも活力あふれる住みよい社会を築いていける。

そこで主導的な役割を果たそうとしているいう気概で頑張っているのが、われわれ直販グループなのだ。

だれもが日本経済を元気にしたいと願っている。

それを可能とするのも、ひとえに個人マネーを長期投資に動員できるかどうかにかかっている。

手前味噌に聞こえるかもしれないが、それが一番早道なのだ。

日本のような成熟社会では、国の役割がどんどん小さくなっていき、

代わって生活者が前面に出てくるようになるのが自然の姿。

ところが日本では、相も変わらず国が何もかも主導しようとしているし、国民もそれに頼ったまま。

その結果が、経済はジリ貧をたどり、国の借金は天文学的な水準まで膨れ上がる一方で、

国民の預貯金マネーは国内総生産の1.6倍にも上るという、極めて不自然な国になっているのだ。

国の借金はいずれ国民が払うわけだが、政治家は知らない顔して国債を増発するばかり。

こんなおかしな状態は、一刻も早く断ち切らなければならないと思えないか。

そこに長期投資の出番があるのだ。