5月の連休も明けた。

ゆっくり休んだ人も、被災地へボランティア出動した人も、

こちらのように結構仕事した人も、今日からは気分も新たに仕事再開だ。

連休の間にも、

政治の方は相変わらず選挙や政権維持が主眼といった政策が、唐突あるいは場当たり的に出てくるだけ。

日本をどうしていくのだ、日本経済の再生はこうするのだといった、

長期戦略に基づいた骨のある政策はさっぱり打ち出されない。

浜岡原発の停止要請も、東海沖地震で福島の事故再現を未然に防ぐためということだ。

それはそれで、ひとつ筋が通っている。

しかし、そういうのなら他の地域の原発はどうするのか、

他は安全なのであればその根拠はどうなのか、何の説明もない。

もっと問題なのは、地震国日本で原発の危険性にどう対処していくのかの戦略が見えないという点。

ただ、原発の安全性基準を世界中どこもついて来れないほどまで高水準にまで厳しくしてしまうだけで良いのか。

それとも、真剣に脱原発を想定した電力政策に踏み込んでいくのか。

後者であれば、

原子力と比べると太陽電池や風力発電など自然エネルギーは発電コストが高いといった、

これまでお決まりのダメ論議は捨て去る必要がある。

燃料電池や小水力発電などを含め、ひたすら原子力シフトを進めるための

“コストが高すぎる的な議論”　であった面も強い。

それら次世代エネルギーの本格普及促進を前提にしたときの発電コスト低減の見通しを、

本気ではじきなおしてみる必要がある。

その時、発電と送電の分離をどうするかで、はじき出される数字は大きく違ってくる。

これまでは、発電と送電を電力会社の独占事業と認めてきたので、

次世代エネルギーも電力会社の送電網に乗せて、はじめて発電コストがいくらという計算となる。

電力会社が厳しい条件を課せば、いくらでも送電網に乗せるコストは高くなる。

世界が目指しているスマートグリッドは、

いろいろな電源からの発電を共有の送電網に乗せて、必要に応じて電力を融通し合うというものである。

当然のことながら、

新しい電源への技術革新を促すしコスト削減競争も激化するから、需要者にとってはありがたい。

それには、まずはじめに発電と送電ビジネスの分離が不可欠となる。

そのあたりの道筋をしっかり引いた上で、原発をどうしていくかを考えるべきだろう。