経済なんてものは、国民がお金をつかうことで、いくらでも大きくなっていく。　まわり回って、国民の所得も増えていく。

なのに、アベノミクスや高市政権の積極財政も、国がなんとか日本経済を成長路線に乗せようと躍起になっているだけ。

その横で、国民は国に頼るばかりで、自分のお金は使おうとしない。　だから、その成果はイマイチなのだ。

日本経済のデフレ状況を克服してきた？　すこしずつ成長軌道に乗り始めている？

そんな成果（？）の代償として財政赤字は恒常化し、国の借金は先進国でも最悪の水準にまで膨れ上がった。

どうして日本は、

国民にお金をつかわすような政策を打ち出さないのだろう？

ちなみに、1050兆円にのぼる預貯金の1％が消費にまわるだけで、日本経済は瞬時に1.6％成長する。

もし預貯金の3％が経済の現場にまわれば、日本経済は4.8％の成長路線に乗せられるのだ。　中国経済を軽く上回る。

お金をつかえと言われても、これといって買うものもない？

1050兆円の60％を抱えているといわれる高齢者層は、貯蓄意識が強く、そうお金をつかわない？

現役層は生活がキチキチで、お金をつかう余裕がない？　どれもこれも、日本の現実である。

その現実を打破するヒントは米国にある。　70年代から80年代後半までの米国経済は悲惨だった。

いま日本が陥っている経済の成熟化による低成長に加え、石油ショックと高インフレが襲ってきた。

米国経済はズタズタになり、財政逼迫による予算削減で教育の劣化や犯罪の増加が顕著となり、社会は混迷を極めた。

これでは、まともな生活もできなくなる、なんとかしなければという流れで、自然発生的にNPOが各地で生まれていった。

住民の全員でなくても、お金を出せる人が寄付することで、社会的な活動をやってもらおうとなっていったわけだ。

国や自治体がなにもできなくても、出せる人が出した寄付でもって行政の代わりを、NPOに努めてもらおうということだ。

70年代に全米各地で自然発生したNPOが、その後どんどん活動を広げていって、米国経済においても不可欠の存在となっていった。

もうかなり前に、米国の全雇用の9％を提供するまでに重要な経済主体となったNPO。　その活動は寄付が主体で成り立っているのだ。

これなんぞは、日本のこれからにとっても大いに参考となる。　日本人の全員でなくていい。

ほんの一部、そう預貯金の3～4％が寄付などで経済の現場に向かう流れを創り出せばいいのだ。

もうそれだけで、日本経済は4.8％～6.4％の成長路線に乗せてしまえる。

文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティア、なんでもいい。

少しずつでも「お金をまわす文化」を、人々の間で広げていくのだ。