消費税の引き下げで、政界は揺れているが、国民はどう思っているのだろう。

これだけ、本当に生活者負担は減るのか、財政はどうなるかなど、スッタモンダしてきたのだ。

国民の間でも、消費税の大事さは認識してきているはず。　ここらあたりで、国民の信を問うのもありだろう。

総選挙ともなれば、各党ともこれまでの政策主張を見直して、より多く国民の支持を得ようとするはず。

その時、ひとつの参考になるのは、先の参議院選挙で唯一、「チームみらい」が大きく得票を伸ばしたことだ。

チームみらいは、消費税率の引き下げではなく、低所得者世帯への現金給付を訴えた点が評価されたわけだ。

それだけ、国民の間で消費税率の引き下げに反対の考えが潜在している証左である。

今度総選挙ともなれば、消費税率の引き下げに反対する政党が票を大きく伸ばすこともあり得る。

そうなれば、消費税率の引き下げには急ブレーキがかかり、所得補償の政策論議が高まることになる。

スッタモンダしたけれど、消費税には手をつけず、物価対策と低所得者サポートの方法を探る国策が固まる。

あるいは、国民の多くが消費税率の引き下げに賛同し、財政の悪化には危機意識を持たないのかもしれない。

その場合は、ポピュリズム政治に乗って、日本は財政のさらなる悪化を加速させることになる。

つまり、政治家はもちろん国民も一緒になって、ゆでガエル化の道をひた走るわけだ。

国民はどちらを選択するのか、そのための総選挙をやるのも、一手ではなかろうか。