明治新政府は資金難に苦しんだ。　国家運営から富国強兵・殖産興業まで、お金はいくらあっても足りない。

そこで、全国の有力者に声をかけて郵便局や銀行を設置してもらった。

大きな目的のひとつは、郵便貯金や銀行預金でもって国民のお金を吸い上げることだ。

同時に大々的な国民教育を展開して、国民の間に貯蓄信仰を植え付けていった。

塵も積もれば山となるで、1円の無駄もなく郵便局や銀行へ預けさせた。

郵便局で集めた資金が財政投融資計画として、鉄道やダムの建設あるいは港湾などインフラ整備に向けられた。

銀行に集まった資金は企業への融資として、経済や産業活動の拡大に大きく寄与した。

これを間接金融というが、その仕組みを最大限に活用して明治期の日本の勃興を強力に下支えしたわけだ。

また戦後復興から高度成長期まで、ほとんど国内の資金だけでもって、日本経済は世界第2位の地位を築いた。

その根っこにあって大きな働きをしたのが、国民の間に深く浸透していっていた貯蓄信仰である。

すなわち、真面目に働くべし、必要なモノは買い揃えるが、ムダづかいはせず、余ったお金は貯蓄にまわすべし。

この4つの教えが深く浸透していって、日本経済の大成功を実現させたわけだ。

ところが、日本経済が成熟していくにつれて、この4つの教えがガンとなってきた。

相変わらず日本人はまじめに働いている。　豊かな生活に必要なモノは大方そろった。

すると、お金はどんどん余ってくる。　それが、ムダづかいはしない、余ったお金は貯蓄に向かっていってしまう。

その結果、個人消費が落ち込み、経済の成長力にブレーキをかけ、預貯金残高だけが膨れ上がる展開となる。

そう、日本経済の低迷は国民がお金をつかわず、ひたすら預貯金にまわしてしまうところに問題の根があるわけだ。

一刻も早く、貯蓄信仰の呪縛から脱却して、生活の豊かさに向けてお金をつかうことを学ぶべしである。

経済なんて、より多くのお金が流れ込んでいく方向で産業が拡大発展していくだけのこと。

ところが昨今は、将来不安の高まりや年金が当てになりそうにないこともあって、むしろ預貯金指向が高まるばかり。

その結果、日本経済の1.6倍もの個人マネーが預貯金に眠っていることに。　これでは、日本経済は長期低迷するしかない。

どうすればいいのか？　とにもかくにも、貯蓄信仰からの脱皮だ。

その上で、本格的な長期投資でもって、安定度と再現性の高い資産形成を進め、将来不安からおさらばする。

同時に、モノへの消費を超えてお金をつかうことによる、より豊かな生活を個々人が学んでいくことだ。