米FRBが政策金利を0.25％引き上げた。　日銀も今日あたり、やはり0.25％の引き上げが予想されている。

背景には、世界的なインフレ圧力がある。　NY市場での原油価格が1バレル100ドルを超えてきた。

その原因となっているとされるのは、米イラン紛争の泥沼化やホルムズ海峡の問題だけではない。

先進国中心にデータセンターの建設ラッシュが続き、銅の価格高騰が止まらない。

また、天候異常による農産物の作付けが不安視されていたところに、スーパーエルニーニョ発生ときた。

今年から来年にかけて、農産物の価格高騰が世界中の家計を襲う懸念が高まっている。

そういったインフレ圧力を背景に、米欧日とも金利は上昇気味となっているわけだ。

その金利上昇だが、世界の金融マーケットにも重荷となってくるのは間違いない。

早い話、世界各国で急ピッチで進められている大型データセンターの建設にも借り入れコスト上昇となっていく。

それでなくとも過剰気味が懸念されているデータセンターの建設ラッシュだ。

ほんの少しでも、供給過剰に対し需要がついてこないといった見通しが出てくると、資金繰りは一気に苦しくなる。

そもそも、ここまで世界の金融マーケットを押し上げてきた異常なるカネ余りも、低金利だったからのこと。

米欧日とも金利のある世界に戻っていく過程で、金利コストというブレーキが利きはじめる。

そうなってくると、経済活動の思わぬところで綻び（ほころび）が噴き出てくるもの。

なにしろ、世界の総債務（借金）は世界GDPの3.2倍を超す水準にまで膨れ上がっている。（国際金融協会）

そのうち、世界GDPの1個分の債務はゼロ金利時代に契約されたもの。

それらゼロ金利時代に取り交わされた契約が更新を迎える時には、最近の金利上昇が重くのしかかってくる。

金利上昇に耐えられない借り手は、資金繰りがつかず破たんに追いやられることに。

民間だけの話ではない。　積極財政を前面に出している高市政権にも、金利上昇は重くのしかかってくる。

日本は財政赤字を補うべく国債増発を繰り返してきて、2年前の予算では国債費は27兆円だった

そういった国債発行費や利払い負担が、金利上昇で30兆円を超す水準にまで跳ね上がるのだ。

ここから先、さらに金利が上がっていけば、国債費はますます膨れ上がっていく。

高齢化で増加一途の社会保障費（いま38兆円）と合わすと、70兆円を超すことにも。

いくら経済成長で税収増が期待できるといっても、せいぜい80兆円ちょっと。

それに対し、来年度の予算は144兆円とか。　一体どうやって財政運営していくのだろうか？