日本では消費税の引き上げのたびに首相が変わるとか、すったもんだを繰り返してきた。

他の国においては、消費税というか付加価値税の税率引き上げは、すんなりと通る。

そして、どこも20％前後の消費税率を国民に課している。　日本の2倍だ。

どうして、日本だけが消費税率の引き上げに国中が大騒ぎするのだろうか？

消費税つまり付加価値税の重要性を、国民にしっかりと説明していないからだ。

どこの国の経済も発展段階から高度成長期を経て、成熟段階に入っていく。

それに沿って、経済成長の伸びが鈍くなってくるのは避けられない。

すると、それまで個人の所得税や法人税を主体にしてきた国の税収入額が、ガクンと落ち込む。

一方、経済の成熟化に伴って社会保障費など、国のコスト負担は大きくなっていく。

それを賄うのに増税に走ると、それでなくとも落ちてきた経済成長率を、さらに下げてしまう悪循環となる。

そこで各国は頭を悩ませて編み出したのが付加価値税という徴税方式である。

個人の所得税や法人税に頼る直接税一本やりではなく、国民全員に広く薄く負担してもらう間接税の導入だ。

直接税と間接税とをうまく組み合わせて、経済を成長させながら、国家運営を賄っていくわけだ。

この考え方は、成熟経済の国々では避けて通れないものというか、いまや常識となっている。

なのに、日本では国民にきちんと説明してこなかったから、消費税すなわち増税だと猛反対を食らってしまう。

そして消費税の引き上げ法案は悪法だと単純化されて、政争の格好のテーマとなるお粗末さ。

その横で、日本は急速な高齢化の進展で、年金や医療費を補填しようと社会保障費は増加の一途となっている。

今年度も123兆円の国家予算のうち、38兆円が社会保障費として税負担しているのだ。

それを賄うために、消費税がどれだけ重要な役割を果たしているかを、きちんと説明すべきである。

なのに、消費税の引き上げは国民の生活を圧迫するの論点ばかりが、まかり通っている。

それどころか、消費税のうち食品関連を1％とかゼロに引き下げる方向で国会は大騒ぎしている。

まさに、ポピュリスト政治きわまれりだ。　どうして国民に甘い話ばかりをするのか？

すでに日本の財政は先進国で最悪を独走している。（対GDP比）また、国の借金は1200兆円を超えるというのに。

このままいくと、日本の国家財政は破綻状態に陥って、国民生活に大きなしわ寄せは避けられない。

放漫財政の是正と同時並行して、社会保障費の原資確保は国民生活に直結する喫緊の課題なのだ。