個人金融資産１６４５兆円のうち、６０％～６５％が６０歳以上の高齢者による保有といわれる。　その膨大な高齢者層の金融資産なかんずく預貯金に眠らせてある資金を、いかにして株式投資などを通して経済の現場に引っ張り出させるかが、日本経済活性化の大きな課題となっている。

　かれこれ２０年ほど、そういった議論があちこちで展開されてきたけれど、状況は一向に変わらない。　それどころか、よく逃げ切り世代といわれるほどに恵まれてきた高齢者層が、将来不安でますます預貯金にしがみつく傾向が強くなっている。

　それをみて、日本の個人は投資よりも預貯金による安全志向が強いと、再確認され続けてきた。　また、デフレ経済が続いたこともあって、預貯金主体の資産保有が正解でもあった。

　この図式というか極めて日本的な財産観は、次の１０年で劇的な変化を見せることになろう。　リスク回避と安全重視に凝り固まった預貯金マネーは、この超低金利下で殖えることはおぼつかない。　なにしろ年０．０２％の利子収入では、３０００年かかってもまだ２倍に届かないのだから。

　その横で、日銀によるなにがなんでもの２％インフレ目標は、とんでもないペースの資金ばら撒きを伴って着々と進んでいる。　となると、高齢者層を中心に預貯金で良しとしている人々は、資産が増えるどころか資産の価値つまり購買力をどんどん減らしていくことになる。

　そう、預貯金で安全確実にといっているのは自由だが、資産価値の目減りは否応なしに進むのだ。　２％インフレの先で、通貨価値の下落つまりマネタリーインフレが到来したら、　預貯金資産は目も当てられない惨状となろう。

　一方、われわれ長期投資家は株式を中心とした資産構成にしているから、２％インフレにもマネタリーインフレにも乗っかっていける。　２％インフレが引き起こす国債価格の下落にも、まったくの無傷でやり過ごせる。

　５年１０年たったらわかる。　預貯金中心だった人々の金融資産は大きく減り、株式にシフトしていたわれわれの資産は大きく膨れ上がっている。

　それをみるに、個人金融資産の保有構成比も大きく変化してしまっていよう。　すなわち、個人金融資産における預貯金保有比率が下がり、株式や投信を購入している比率が大幅に上昇していることになる。

　できるだけ早く、できるだけ多くの資金を長期投資にまわしておいた方が、よほど安全で確かでもある。