長いこと、プライベートバンキングという仕事をやってきた。　１９７９年からだから、日本人としては一番キャリアを積んでいる。

　というか、９０年代に入ってようやくプライベートバンキングという英語が、日本でもそのまま通用するようになったが、そのずっと前からやってきているわけだ。

　ところで、一般的にプライベートバンキング・サービスとされているものは、高所得層や富裕層に対する特別サービスを指す。　資産運用のアドバイスから節税などまで、金融面について幅広くお手伝いする。

　最近は、高所得層に対して「コンシェルジュの役割は何でもお任せください」といった宣伝を見かける。　ご主人様の生活には、なんの不自由も覚えさせませんというやつだ。

　そういった富裕層に対する至れり尽くせりのお手伝いは、実のところプライベートバンキング本来の仕事ではない。　そんなもの、それこそ誰かをコンシェルジュとして雇えばいいだけのこと。

　本当のプライベートバンキングというものは、顧客と長いお付き合いをしながら、顧客資産を保全しつつ殖やしていくところにある。

　ただやみくもに、資産を殖やすのをお手伝いしますというのではない。　　「資産を保全しつつ」が、まず最初に来るのだ。　それも、ふたつの保全がある。

　一つめが、資産価値の保全。　長い人生で起こり得る大きなリスクに対し、財産をしっかり守っていくのは誰もが望むこと。　しかし、そう簡単なことではない。

　なにしろ、大きなリスクの第１は戦争、第２がインフレ、第３が社会変動とくる。　その後に、ようやく第４、第５で、通常の景気変動や金利などマーケット変動がくる。

　多くの人は景気が悪くなったとか、マーケットの暴落で資産価値を減らしたと騒ぐ。　しかし、戦争ともなれば命すら危なくなるし、社会変動でも昨今のイラクやシリアの人々を見るまでもなく、まともな市民生活を送れなくなる。　そんな時でも、頼りになる資産があればどれだけありがたいことか。

　また、インフレが到来すれば年金生活者は日々の生活が物価高騰に追いまくられ、塗炭の苦しみを味わう。　預貯金者は資産価値を半減とか３分の１に目減りさせてしまう。　その横で、インフレに乗れて資産を殖やしている人たちが出てくる。　その差は歴然である。

　二つめは、法律や制度の変更に対する資産価値の保全である。　最近のタックスヘブン課税などが典型例だが、いくら節税にしゃかりきとなっても税当局はしつこく追いかけてくる。

　そんな追いかけっこに神経をすり減らすよりも、税は手数料の一部と割り切って払ってしまう。　その上で、しっかりと運用収益を上げていくことだ。

　よく、節税策を講じながら資産を殖やしていくとかいうが、そういった中途半端なことは一切せず、堂々と資産を殖やしていく。　それが、本当のプライベートバンキングである。

　ここまで読んでくれば、もうお判りだろう。　さわかみファンドが、まさしくプライベートバンキングの王道を行っているのだ。　景気やマーケット変動を超えて成績を積み上げているし、迫りくるインフレも読み込み済みである。

　また、お客様の資産は信託財産として保全されている。　税金はファンドを売却した時にのみ、売却分の利益に対し２０％が源泉で徴収されるだけである。　つまらない節税策など考える必要はまったくない。

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