５年前から、東京証券取引所が「プラスＹＯＵ」という全国キャラバンを主催している。　そこで、キャッチフレーズにしているのが、「一人ひとりが日本経済」である。

　投資という文化を若い人たちの間で広めていこう。　自分年金をつくっていくためにも、経済的な自立を目指すにも、株式投資が有効な手段であることを、もっともっと知ってもらおう。

　そういった思いで、東証主催の「プラスＹＯＵ」プロジェクトが始まった。　そこで出てきたのが、「一人ひとりが日本経済」というわけ。

　このキャッチフレーズ、最高である。　自分年金づくりや経済的な自立のためとかを超えて、成熟経済の活性化をも視野に入れた、すばらしい表現である。

　成熟経済では、政府の景気対策を待つまでもなく、国民の一人ひとりが生活防衛のため行動することが大事となる。　そのひとつが、長期の株式投資を始めることだが、それだけでも十分に日本経済を活性化できる。

　実は、「一人ひとりが日本経済」はもっと広がりをもっている。　日本経済の現状を不安がって縮こまっていては、先行きがどんどん暗くなる悪循環となるだけ。

　ここは、日本人一人ひとりが縮こまるのではなく、眼をつむってでも行動するのが一番。　具体的には、不安だからと預貯金を抱え込むのではなく、思い切ってお金をつかってやることだ。

　毎日の生活消費が集まって、現在の日本経済となっているわけだが、さっぱり伸びてくれない。　長期の停滞から脱出したいのならば、いま一歩お金をつかう量を増やしてやるべきである。

　国民の一人ひとりが、いま一歩お金をつかおうとする意識を高めれば、その分だけは確実に日本経済を元気にさせられるのだ。　まさしく、一人ひとりが日本経済である。

　お金をつかうのは、個人的な贅沢であってもいい。　あるいは、文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄付・ＮＰＯ・ボランティアなど、いくらでもつかえる。

　その時、自分のお金が減ると言い出したら終わり。　将来が不安だ、お金を減らしてはいけないといって抱え込んできたのが、この２６年間の経済停滞である。

　まさに、一人ひとりが日本経済の低迷とジリ貧に寄与してきたわけだ。　この停滞を打破するには、一人ひとりが眼をつむってでもお金をつかうしかない。

　たとえば、個人の預貯金マネー８４２兆円の１％が寄付にまわるだけでも、日本経済は１．７％の成長となるのだ。　２％を寄付にまわしたら、３．４％もの成長を達成できる。

　歴代政権もアベノミクスも成し得なかった、１．７％とか３．４％成長がいとも簡単にできてしまう。　そう、一人ひとりが日本経済なのだ。

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