国や日銀がデフレをなんとか片付けようと躍起になっている段階で、インフレの芽吹きなんていうのは気が早すぎると思われるかもしれない。
現に2%インフレどころか、小売りの現場あちこちで安値競争が繰り広げられている。 消費者も高額品と買うのと安いものを物色するのとで、お金のつかい方を自在に分けている。
そんな現状を反映してか、消費者物価指数も経済成長率も期待通りには高まってこない。 それを見て、日本はデフレから抜け出せていないと言われるわけだ。
今日はそこら辺りを分析的に考えてみようか。 ちょっと大胆にいうと、日本経済は構造的なデフレ部分と、インフレの芽吹きとが共存しているのだ。
構造的なデフレ部分とは? 日本経済の成熟化で、耐久消費財は買い替え需要が中心となってしまっている。 それが製造業に設備稼働率の低下と生産設備の余剰をもたらし、縮小経営を余儀なくさせてきた。
その結果、正社員を減らし期間工や派遣作業員をあてることで、コストを抑える生産体制が各工場で一般化していった。 それは、工場従業員一人あたりの賃金低下を招き、消費減退につながっていく。
家電など耐久財が買い替え主体となるにつれて、需要そのものが縮小し企業の価格転嫁力は下がる。 これも構造的なデフレ要因である。
そういった現実に対し、国は企業に設備投資をしろと迫るが、無理もいいところである。 いくら日銀がマイナス金利にしたところで、企業の資金需要は高まらない。
国や日銀の政策が功を奏しないのを見て、マスコミも景気不振を騒ぐから、消費者心理をさらに冷やす悪循環となっている。 お金をつかわず、抱え込むばかり。 これも、デフレ要因である。
一方、お金はすごい勢いでばら撒き続けている。 日銀は毎年80兆円もの国債や6兆円も株式ETFを購入したりしているが、購入額に見合う分の紙幣を刷っているわけだ。
また、日銀の国債保有残高が400兆円を超えてきたが、その利子収入はマイナス圏に入ろうとしている。 つまり、通貨の番人であるはずの日銀が円紙幣を大量に刷り、かつ採算の取れない投資をどんどん進めているのだ。
大量に供給されたものは価格が下がるのが、経済の大原則である。 また、日銀の財務は急激に悪化していっている。 大量の資金ばら撒きと、日銀の信用力低下で、いつかどこかで円の価値がドスーンと下がることになる。
悩ましいのは、インフレの芽吹きとは書いたものの、その時にモノの値段がドドドッと上がる教科書的なインフレになるのか、どういったものになるのか想定できないことだ。 なにしろ、モノへの需要がそれほど高くないのだから。
はっきりイメージできるのは、預貯金など金融資産が大幅な減価すること。 それは間違いない。 お金の価値はドスンと下がり、いろいろな価格が混乱気味に上昇するのだろう。
そうなればなるほど、われわれの長期投資は真価を発揮しよう。 何が起こっても、人々の生活とそれを支える企業活動は、変わることなく続けられるのだから。
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