金融庁の審議会レポートが、大きな騒ぎとなっている。

とりわけ、老後設計に２０００万円は準備しておきたいとした、数字の部分がいけないらしい。

２０００万円も準備する必要があるとなれば、現行の年金制度では不足が生じるということでもある。

国や厚生省は面目丸つぶれ。　野党は１００年安心といってきた年金なのに、一体どういうことだと政争の口実にしている。

一方、低所得層などでは２０００万円なんて大金は、とてもではないが手が届かない。

参議院選を前にして、やっかいな問題を引き起こしてくれたと騒ぐ政治家もいる。

他にも、いろいろな争点があるようだ。　それらを、ああだこうだ議論したところで、なにも生まれはしない。

ちょっと、自分の頭で考えてみよう。　難しい数字は抜きにしても、十分に考えられる。

先ず、少子高齢化が進んでいる。　すると、年金を積み立てていく現役層に対し、年金を受け取る高齢者層の比率は高くなっていく。

当然のことながら、現役層の負担はどんどん重くなり、それだけ年金財政が厳しくなっていくのは避けられない。

ここまで考えただけでも、年金に１００％頼るのは危険だと判断できる。

次に、いま年金をもらっている人たちに聞いてみるといい。　月額で、どのぐらいの金額になりますかと。

大半の人たちの年金受取り額は、それほど大きくはない。　つまり、いまの段階でも年金だけで生活していくのは厳しいと判断できる。

となると、年金以外の収入ベースを確保する準備をしておかないと、老後は大変だと結論できる。

その収入ベースが、仕事でも蓄えでもいい。　とにかく、年金では不足すると割り切って、自助の準備をしておくことだ。

そこで大きな柱となってくるのが、長期投資による財産づくりである。　それも、長期保有型の投信を買っていくのだ。

毎月の積立て投資に、ちょっと無理した金額をまわそう。　それに加えて、スポット買いでも目一杯投資しておこう。

目標とする金額が２０００万円とかはどうでもいい。　しっかり長期投資しておくのだ、それもできるだけ目一杯に。

そうしておけば、インフレにも強い財産づくりを進めていけるから安心できる。

その上で、資産を殖やしながら毎月一定額を生活として引き落としていけるから、老後の安心度はずいぶんと高まろう。