経済の規模は、世の中で動き回っているお金の量とスピードを掛け合わせたものである。　それで政府は成長率を高めようとして、公共投資などに予算を投入したり超金融緩和で、大量の資金を供給しているわけだ。

　それが、アベノミクスによる成長戦略であり、黒田日銀総裁による年８０兆円の国債購入である。　しかし、なかなか効果が表れてこない。　せいぜい、日本経済のジリ貧やデフレ現象にブレーキをかけている程度。

　どうして効果が出ないのだろう？　国民がお金をつかわず、ひたすら預貯金残高を増やし続けているからだ。　お金を抱えるばかりで、経済の現場にまわそうとしないからだ。

　ちなみに、日本経済がバブル崩壊で下降に転じた１９９０年には、GDP が５２０兆円ほどだったのに対し、個人金融資産は１０００兆円であり、預貯金残高は５００兆円だった。

　それが、現在はGDP が４８４兆円に対して、個人金融資産は１７１７兆円そして預貯金残高は８３４兆円へと大きく膨れ上がっている。　日本経済がしぼんだ一方で、個人つまり家計の預貯金マネーは３３４兆円も増加しているのだ。

　これでは、経済活動の活性化も成長率を高めるのも無理である。　もちろん、国民の富も増加しない。　なにしろ、預貯金から売る家計の利子所得は２０００億円にも満たない。　２０００億円の利子収入って、GDP の０．０４％に過ぎないのだ。

　政治が本来焦点を当てるべきは、まさにここである。　いかにして、国民にお金をつかわせるかだ。　国民が預貯金マネーを取り崩して、消費や投資にまわすだけで、日本経済はいくらでも活性化する。

　たとえば、預貯金８３４兆円の５％を経済の現場に投入するだけでも、単純計算で８．６％の成長要因となる。　もちろん、４１兆円ちょっとの預貯金が引き出されるマイナス要因を考慮すると、実際の成長寄与度はもっと低くなる。

　しかしだ、預貯金に預けられた８３４兆円の大半が超低金利政策の下では、せいぜい１％ぐらいの運用収益しか稼ぎだせない。　日本経済全体でみるに、それほど富の増加に寄与しているわけではない。

　ところが、預貯金の５％でも自分の意思をもって経済の現場に投入されると状況は一変する。　自分の意思には収益増加期待も入ってくる、つまり活きたお金のつかい方につながっていくからだ。　それが経済活性化と成長率上昇に直結する。

　わかりやすい例をあげよう。　さわかみファンドで自分年金づくりしようという意思でもって預けておくと、その資金は企業応援にまわって日本経済活性化に貢献しつつも、１６年４カ月の実績では年率複利で５％のリターンとなっているではないか。

　あるいは、４１兆円が生活困窮者への寄付にまわったとしよう。　その方々は受けた寄付の大半を即座に消費に向けるだろうから、日本経済でみると個人消費が４１兆円も増加することになる。　つまりは、８％の成長要因となるのだ。

　そう、日本経済の活性化には、一にも二にも個人の預貯金マネーを動かさせること。　消費でも長期投資でも寄付でも、とにかくお金に働いてもらうことだ。