日本の財政は先進国でもダントツの最悪水準にあって、それがますます酷くなっている。　国の借金は１０００兆円を超えているが、それは日本全体の経済活動の２年分以上というとんでもない金額である。　

　それでも国の借金は毎年どんどん増えていっている。　たとえば今年の予算９２兆円に対し、税収額は４５兆円ほどと見込まれ、その差額４７兆円が不足する。　そこで、今年度も４０数兆円の国債を発行して財政赤字を補っているのだ。　こんな無理無理の財政やりくりを長いこと続けてきているのが日本の現状である。

　安倍政権に代わっても、日本の財政状況は改善しそうにない。　ちなみに、来年度の予算は１００兆円ほどに膨らみそうだが、アベノミクス効果を楽観的にみても税収は５０兆円いくかどうか。　それに消費税のアップで７兆円ほど。　したがって、来年度もまた４０数兆円の国債発行が必要となる。

　どこに根本的な問題があるのか？　ふたつある。　ひとつは、人口の高齢化で社会保障費が増え続けていること。　医療費や年金支払いの税負担分がどんどん重くなっている。　この問題に対しては、高齢者層という大票田が政治家の眼の前にぶら下がっており、なかなか抜本的な改革はできそうにない。

　もうひとつは、利権や既得権益層への税のばらまきである。　たとえば、各種補助金が予算の相当部分を占めるし、租税特別措置法などで一部の企業への税の減免を広範囲に認めている。　どちらも財政赤字の拡大の大きな要因となっているが、これには官庁や政治家そして既得権益層が深く絡んでおり、その実体は不透明である。

　これら二つの問題は安倍政権となったからといって、そう簡単に解決できそうにない。　なにしろ、多くの政治家は選挙を意識する一方で、岩盤のような官僚組織に多かれ少なかれ丸め込まれてしまうからだ。　まさに、ゆでガエル財政であって、そのうち政治家も官僚も既得権益層も高齢者層はじめ国民も、皆がゆであがる。

　はっきりしているのは、こんな綱渡り状況はいつまでも続かないということだ。　そう遠くない将来に、このような滅茶苦茶な借金財政は続けられなくなるし、国債の増発どころか暴落もあり得る。

　どうしたらいいのか？　よほど骨太の政治家らしい政治家が出てきて、大衆迎合的な政治を撤廃し、返す刀で官僚組織に大鉈を振るうしかない。　また国民もそろそろ日本の財政状況に危機感を持って、どんな苦い政策でも受け入れる覚悟を持つ必要がある。

　その前にやれることは、２０１５年から施行されるマイナンバー制度を前倒しでスタートさせるのだ。　それも、国民一人ひとりの収入状況から年金の受取り額だけに限定せず、金融資産所得まですべてをコンピュータ把握させて、公平公正に税を徴収することだ。　それによって、低所得層や生活保護世帯への配慮もできる。

　先進国で唯一といっていいほどに、日本だけが総背番号制度を実施していない。　それは、税金を払っていないあるいは非常に優遇されている層が多いということで、その分だけ日本の個人所得税の収入減となっている。　これも隠れた既得権益層であり、財政悪化の大きな要因である。

　他にできることは？　もちろん長期投資である。　預貯金に寝かせてある個人マネーが、株式市場を経由して経済の現場に流れ込むことで、日本経済はどんどん活性化する。　それはそのまま国の税収が増えることになり、財政赤字解消の最も健全な対策となる。