安倍内閣の支持率が上がっている。　株価も順調に上値を追っている。　いわゆるアベノミクスが、世の中で歓迎されているということで、結構なことである。

　ただ、金融緩和や積極的な財政支出を唱えるアベノミクスには、大事なことが欠けている。　その点には要注意である。

　昔の自民党時代と変わらぬ土建予算のばら撒きばかりが目立っているが、その他では具体的な成長戦略に欠ける？　これまでのところ、さすがとうならされるような成長戦略は発表されていない。

　もっと根本的な問題がある。　相も変わらず財政出動によって景気を立て直ししようとする姿だ。　それをやる限りは、予算が膨らみ国債の発行残高や国の借金が増えるだけである。

　たしかに昔は、公共投資でも１の予算投入に対して３とか４の経済拡大効果があった。　ところが、日本経済が成熟段階に入ったバブルの頃から、１の予算投入に対し１ちょっとしか効果を生まなくなった。　なんのことはない、景気対策とはいうものの、予算投入されたところを食わすだけの効果しか期待できないのだ。

　もちろん、政治家にとっては利権と票につながるし、既得権益層には予算が流れ込むから、彼らにとってはもうそれで十分である。　しかし、経済拡大効果が出てこないとなると、国民はたまったものではない。　税金や国の借金で食っている人たちだけが潤って、そのつけは確実に国民に回ってくるのだ。　

　やるべきは、大幅な規制緩和と減税である。　民間のビジネス意欲を高めてやれば、わざわざ成長戦略など持ち出さなくても、民間がどんどん事業を拡大していってくれる。　それも、民間の資金が動くから国の予算はほとんど必要ない。　それどころか、経済活動が活発化して税収が増えるから、国の借金は減っていく。　国民にとっては諸手を挙げて歓迎できる景気対策となる。

　経済規模が大きくなり、民間に資本の蓄積が進んだ日本のような成熟経済の活性化に、いつまでも国が前面にしゃしゃり出るべきではない。　民間の自主的な事業意欲を高めてやれば、放っておいても経済活動は活発化される。　それには、規制緩和と減税が欠かせない。

　そんな簡単なことを、どうしてやろうとしないのか？　規制緩和をすれば、政や官の仕事がなくなるからだ。　つまり、利権や既得権を手放すことになる。　それは、なんとしても避けたい。　だから、表向きは景気が良くなるような印象を国民に与える効果がある、予算ばらまき政策だけは積極的に打ち出すわけだ。

　政治はそう変わらないだろう。　であれば、われわれ一般生活者が自分たちの資金を動かして、民間版の景気対策をやってしまうに限る。　それが、長期投資である。

　ブログへのコメントや質問への回答は、毎月第２第４水曜日２０時より配信される生放送番組、「インベスターズTV水曜劇場」にてお答えしております。　当ブログでお答えすることはありませんので、ご注意ください。　インベスターズTV水曜劇場は　http://www.investors-tv.jp　でご覧になれます。

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