国家運営とグローバル企業

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世界の金融市場を覆っている問題を、メディア報道にとらわれず静かに追っていると、

まったく新しい価値観が徐々に台頭しつつあるように思える。

それはなにかというと、

金融バブル崩壊により各国の財政負担が重くのしかかってきている一方、

グローバル企業は見切り発車のスピードをどんどん上げていることだ。

 

そもそもが、大手銀行など金融機関が金融バブル崩壊で巨額の不良債権を抱え込んだのを、

大きすぎて潰せないという論理で金融緩和政策や財政出動を連発したため、

各国の財政が急悪化し公的債務も大きく膨れ上がった。

ここへきての世界景気スローダウンに対して、各国は新たなる予算投入を迫られているが、

それはさらなる財政悪化につながるわけで、どうしたものかと二の足を踏んでいる。

 

それを見て、世界の投機筋は弱小国の債務問題を突いたり、

世界最大の債務国である米国の国債格下げやデフォルト懸念を問題視したりしている。

日本はじめ多くの国々は、火の粉がいつ飛んでくるかと戦々恐々としている。

世界の株式市場も、景気回復の鈍さや金融問題を嫌気して大きく下げるから、

メディアにとっては大変だと騒ぐ題材に欠かない状況が続いているわけだ。 

 

そんな横で、グローバル企業は着々と業績を伸ばしている。

各国政府は金融問題や失業率などに注力せざるを得ないかもしれないが、

グローバル企業にとっては地球上69億人の毎日の生活がビジネスだから、

いくらでも攻めの経営を展開できる。

 

われわれ長期投資家は、

どちらの価値観に照準を合わせた方が良いのかは、考えなくても分かる。

それなのに、株価は大きく売られているのだ。

 

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さわかみ投信の新社長である黒島光昭が本を出した。

社長就任以前より書き始めていたとのことだが、齟齬はなく内容も面白い。

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