日本、このままではいけない、なんとかしなければ！　おそらく、すべての人が同感であろう。

しかし、政治のレベルで「では、こうしよう」といった具体的な方向性は、さっぱり固まってこない。

もちろん、新資本主義会議とかの検討会は、ひっきりなしに開催されている。

総花的で、きれいごとを並べているに過ぎない政治指針は、もう聞き飽きるほど打ち出されている。

いってみれば、役所仕事のレベルだ。　実際の行動を伴う方向性といったものが、国民に示されない。

誰も責任を取ろうとしない。　いつも前例にこだわり、斬新な試みにはああだこうだといってブレーキをかけてしまう。

あるいは、利害調整が先に立って、結局のところ既得権の擁護に終始する政治が延々と続くのだ。

昨日も書いた、サッチャー首相、レーガン大統領、シュレーダー首相などが断行した政治改革とは、月とスッポンの差である。

どうしたらいいのか？　選挙を通して国民が選んだ政治家たちが、表現は悪いが「この程度」なのだ。

ということは、政治にあまり期待はできないという判断をし、民間でやれることをどんどん進めていくに如かずとなる。

民間でやれること？　いくらでもある。　先ずは最優先事項でもある、日本経済の活性化からいこうか。

経済なんてものは、人々の生活（消費）とそれを支える企業のビジネス活動とで、ほとんどが成り立っている。

であるならば、国民がどんどんお金をつかうようになれば、それに準じて企業活動も活発化する。

といっても、モノの買い揃えはおおむね満たされて成熟化を深めている日本経済だ。

モノへの消費を超えて、生活の質的な豊かさや潤いを求めた方向で、どんどんお金をつかうことが鍵となる。

そのあたりを国民が意識してお金をつかい出すと、そちらの分野で雇用や新しい産業が生まれてくる。

具体的には、文化・芸術・教育・スポーツ・技術・寄付・NPO・ボランティアといった分野に向けて、お金がまわりだすのだ。

それらのどれも、雇用吸収力が極めて高い経済分野だから、多くの人々の所得増加に直結する。

それが消費拡大、そして日本経済の活性化につながっていくわけだ。