日銀は株式ETFを、すでに３５兆円ほど保有しているという。　以前は年間６兆円の枠だったが、今年になって１２兆円に増額した。

日銀は、まだまだ買う意向なので、来年には公的年金のGPIFを抜いて、日本最大の株主になるといわれている。

そもそも中央銀行が株式を大量に保有する、それも株価維持政策の一環としてというのは、異常きわまりない。

株価を高値に誘導して、デフレ脱却と景気浮揚のテコ入れにしたいとする、国の政策を強力に後押ししているわけだ。

通貨発行権を持った中央銀行が、株式ETFなどを買いまくるのだから、これほど強力な買い主体はいない。

株式市場は活況となるし、株価は上がるに決まっている。　ただし、一方的な買いで株価形成を歪めてしまうが。

もっと大きな問題は、大量に保有してしまった株式ETFだが、永久保有するわけにはいかない。　さて、どう処分するのか？

まずをもって売れっこない。　日銀は、これだけ大量に買ってしまった、それも株式ETFというパッケージを買っているのだ。

個別株なら時間をかけて少しずつほぐしていけるが、インデックスという株式パッケージを買おうとする投資家を見つけるのは至難の業。

いまは日銀が買い一方だから株式市場は安心しているが、ちょっとでも売りの意向を見せたが最後、株価は暴落する。

さあ、どうするのか？　京大の先生が国民に配ったらという案を出しているが、最悪の結果を招くだろう。

国民一人ひとりに２７万円分の株式ETFを配るのは、ヘリコプターマネー効果を狙ってのことだとしたら、即座に現金化の売りが出てくる。

国民の誰かが現金化の売りを出したら、あっという間に株式ETF売りのラッシュとなって、株式市場は奈落の底へ落ちていく。

ヘリコプターマネーとしてではなく、年金代わりとして国民に２７万円分の株式ETFを分配する？

そうなったら、株式ETFの値下がりは避けなければならないということで、株価維持政策を永久に続けなければいけない。

また、年金代わりといったところで、いつかは現金化の売りが出てくる。　それを日銀がさらに株式ETFを買い増しして、株価を支えるのか？

どちらにしても、逃げ道のない日銀の株式ETF購入である。　どこかで、とんでもなく強大な株価暴落要因となるのは間違いない。