今回の参議院選に限らず、どの選挙でも自分がやろうとしている政策を前面に打ち出して、その是非を世に問うといった政治家はあまりいない。

かつての、「清き一票を」とそればかりをガナリ立てた選挙から、そう進歩していない。

選挙民に信を問うと多くの政治家はいうが、相も変わらず「どれだけ利益誘導をしたか」の信を問うているにすぎない。

日本を、「これこれ、こういった方向に持っていこうじゃないか」、そのような具体的な政策を打ち出して、その信を問うた骨太の政治家はいなかった。

ちょうど、年金の２０００万円問題で国民の関心は高まっていた。　その問題に対し、「こうしようじゃないか」といった具体的な政策を誰も出せない。

その準備がまったくできていないのか、あるいは小選挙区制でどの候補者も所属する政党の政策に縛られているのか？

前者なら、国政を任す候補者としてお話にならない。　後者なら、政権を担おうとしている政党になりえない。

唯一、政策らしきものとして、「憲法を改正するかどうかを、国民に信を問う」に近い方向性はあったが、それもうやむやだった。

安倍政権は、ともかくは改憲に持っていける票数を確保してからだという論理で、当たり障りのない政策で参議院選を乗り切ろうとした。

どうして、改憲のみならず、あらゆる政策でもっとストレートに方向性を打ち出さないのだろうか。

そうしてくれたら、国民はどちらがいいか判断を迫られるし、投票所に足を運ぶきっかけとなる。

今回の投票率はこれまでの最低に近いほど低かったとのこと。　それは、取りも直さず選挙の論点があいまいだったからだ。

そろそろ、日本の政治家は自分の政策をどんどん前面に出して、それを国民に問うという姿勢に切り替えるべきだ。

おそらくだが、国民の多くも日本はどうなっていったらよいのかの、はっきりした方向性を示してほしいと思っているのではなかろうか。

いろいろな政策で、選挙戦が熱くなるような展開が、いま求められていると確信する。

そうしないと、日本はなにも変えられず、ズルズルとジリ貧の道をたどっていくことになる。

いまから徳島出張なので、次回の長期投資家日記は木曜日になります。