経済活動はいってみれば、需要と供給の追っかけっこである。　ニワトリと卵みたいなもので、どちらが先とかはどうでもいい。

大事なのは、需要も供給も大きくなっていくことである。　それが経済成長につながり、皆が豊かになることにもなる。

ところが、ある程度モノが買い揃えられた成熟経済の段階に入ってくると、国民の需要が買い替え中心に変わっていく。

そうなると、それまでの新規需要の拡大に対応してきた供給力が、突如として過剰になる。

企業は投資意欲を減らすどころか、過剰設備の廃棄に追われる。　それが、この２７年間の日本経済低迷の大きな要因である。

ところが、政府や日銀は企業の投資意欲を高めようと、ジャブジャブに資金をばら撒いたりマイナス金利にするばかり。

政策のミスマッチというしかない。　高度成長期の政策発想をいまだに引きずっているのだ。

では、どうすればいいのか？　国民にお金をつかわすこと、それに尽きる。　それが、成熟経済を成長させる起爆剤となる。

モノへの需要が満たされたのなら、その先で国民がお金をつかうように仕向けてやるのだ。

いつも書いているように、文化・教育・芸術・スポーツ・技術・寄附・ NPO ・ボアンティアといった分野で、お金をつかう文化を醸成することで、日本経済は新しい成長路線に入っていける。

経済活動なんてものは、人々の生活が集まったもの、そしてそれを支える企業のビジネスとで、ほとんどが出来ている。

ごくごく自然発生的なもので、そうそう国や政府が音頭を取って方向付けするものではない。

そうはいうものの、モノへの消費から生活の質を高める方向で、お金をつかう文化を醸成するには、国民の間で大きな意識変化が問われる。

そこは、やはり国の出番である。　たとえば、最近は生活に苦しんでいる人達がどんどん増えている。

それに対し、寄付文化を高めることで、その人達の消費につなげることができる。　つまり、需要の創出であり、立派な景気対策となる。

上に書いた分野では、お金を必要としている人達が一杯いる。　そういったところへ、お金がまわっていけば、即座に消費につながる。

いま、個人や家計の預貯金残高は８７３兆円ある。　その３％でも、文化やスポーツ・寄付などに向かえば、たちどころに日本経済は５％成長してしまえるのだ。

５％成長すれば、まわりまわってお金をつかった人たちにも、なんらかの収入となって戻ってくる。　つまり、誰にも損にならない。

経済なんて、そういうものなんだがね。