米国の中央銀行にあたる FRB （連邦準備理事会）が政策金利の引き上げを決めた。

今年もあと１～２回、来年も２～３回は政策金利を引き上げ、出口戦略を着々と進めていくとのこと。

金融バブル崩壊による非常事態は収拾できたから、一刻も早く金融や金利を正常化させようとするもので、きわめて健全な政策方向である。

ヨーロッパ中央銀行も米国に追随して、金融や金利の正常化に向かおうとしている。

ひとり日本だけが、ジャブジャブの資金供給とマイナス金利に固執している。　なにがなんでも２％インフレを達成するのだといって。

いかに政府日銀が日本の金利をゼロ状態に抑え込んでおこうとしても、それは無理である。

そう遠くない将来に金利裁定が働きだす。　金利裁定とは、より高い金利を求めてマネーが移動していく様をいう。

米国やヨーロッパとの金利差が大きくなっていくと、日本の資金は放っておいても米欧へ向かって流れだす。

なにしろ、日本のゼロ金利に置いておくよりも、米欧の方がより高い金利を稼げるのだから。

また、世界中のヘッジファンドや投資ファンドが金利の低い日本で資金を調達して、米欧の高金利で運用しようとする。

この二つが相まって、日本のマネーは米欧へ向かって雪崩のように流れだしていく。

この資金シフトが加速するにつれて、日本ではマネーが枯渇していく。　つまり、日本の金利は上昇に転じることになる。

そういった金利裁定の流れには、政府日銀といえども逆らえない。　この現象は経済合理性のしからしめるところなのだから。

むしろ、米欧から日本の金利も引き上げるよう圧力がかかってくる。　日本から資金がどんどん流れ込んできては、せっかくの出口戦略も焼け石と水となりかねないのだから。

かくして、日本の金利も正常化に向けじわじわと上昇していく。　その流れに沿って、　企業の淘汰が進む。

長いめでみれば、日本経済の健全な発展拡大には避けて通れない道である。