マネーというものは利にさとく、いつでも金利の低いところから高いところへ向かおうとする。

その流れには誰も逆らうことができない。　米国や EU が金融や金利の正常化に向かい出せば、あちらの金利は徐々に上がっていく。

米欧の金利高をみて、日本からマネーが流出しだす。　マネーの流出は、日本の金利が米欧並みに上昇するまでは、ずっと続く。

気がついたら、日本の金利も上昇していたということになる。　これを、グローバルベースの金利裁定という。

政府や日銀が日本は日本の金融政策を続けるといって、いくら抵抗してもグローバルベースの金利裁定には勝てない。

ということは、相変わらず日銀はジャブジャブの資金供給とマイナス金利を続けているが、その効果（？）を片っ端から打ち消されていくことになるのだ。

後に残るのは、大量の国債や ETF （上場株式投信）の購入残高と、それに見合う円紙幣の増刷りである。

そして、日銀の財務悪化が大きな問題となってくる。　金利が上がるということは、保有国債の価格が下がることを意味する。

ちなみに、日銀は４５０兆円ほどの国債を保有しているが、これは国債の総発行残高の４０％を占める。

巨額の国債保有に対し、大きな含み損が発生する。　もちろん含み損といっても、売却しない限り実現損は発生しない。

それでも、日銀の財務悪化は誰の眼にも明らかであり、円紙幣の信用力は損なわれる。　つまり、悪性インフレへの圧力は高まる。

一方、政府も金利上昇による国債発行コストや利払い費負担、すなわち国債費の増加に直面する。

来年度予算で国債費は２３兆円となっているが、これはマイナス金利政策で、ゼロ同然の利払い負担に救われている。

金利が上昇に転じてくれば、国債費は２３兆円を大きく上回ってくる。　それだけ、次年度以降の予算が膨らみ、一層の国債増発を迫られることになる。

どちらも、グローバルベースの金利裁定で表面化してくる、「日本の財政悪化がどれだけ深刻か」の現実である。

いつまでも、ぬるま湯状態に浸っていることはできない。　このままでは、ユデガエルになるだけである。