週末にギリシアの国民投票が行われて、緊縮財政に耐える厳しい道を選ぶのか、それを拒否するのかがはっきりする。

　よくいわれることだが、日本の財政状況はギリシア以上に深刻である。　もちろん、日本は対外債務もないし経常黒字国でもあるので、国外から財政再建を急ぐよう迫られることはない。

　そうはいうものの、年金や医療費の税補てん額と国債費とで５５兆円を超し、予算の５７％を占める状況は異常である。　この二つは、高齢化の進展や国の借金財政もあって、今後も増え続けることは明白である。

　一方、国の予算も今年度９６兆円のうち、国債発行で３７兆円を調達する。　税収増加などで昨年度の４１兆円からは減ったが、それでも予算の３９％が国債発行で賄われるわけだ。

　とんでもない借金財政だが、いまに始まったことではない。　もう２０年にわたって、日本は大量の国債発行によって予算のやり繰りをしているのだ。

　そんなやり繰り、永久に続けられるものではない。　いつかどこかで国債の新規発行が困難になる。　その瞬間に、日本の国家運営は資金不足をきたす。

　たしかに、この２年余は日銀による国債の大量購入で、国債相場は高値で安定している。　そうはいっても、年８０兆円の国債購入は日銀にとって重い負担である。

　国民の多くはアベノミクスによる成長加速で、日本の財政が破たんするのは避けられると期待している。　別に財務省の肩を持つ気もないが、数字をしっかり追うと３％や４％の成長で財政再建は無理という判断になる。

　このままいくと、どこかで日本の綱渡り財政に黄色信号が点滅する。　そんなのずっと先の問題と軽く見るなかれ、世界のマーケットはかなり前から凝視している。　黄色信号となった瞬間に、日本国債の先物売りを仕掛けてこよう。

　どうしたら良い？　アベノミクスが成長戦略を追うのとは別個に、国民に選択してもらうことだ。　このまま借金財政を続けて、どこかで財政破たんを迎えるのが良いのか、いま身を削る負担を国民が共有して財再破たんを回避するかを、国民投票で問うのだ。

　その時、日本が置かれた状況を正確かつ正直に開示する必要がある。　ここまでなんとかなったから、この先もなんとかなるだろうではなく、現在ここまで酷くなっているのですよと、日本の財政状況をさらけ出すことだ。

　あえて繰り返すが、ひとたびマーケットが意思表示を始めたら、政治による利害や既得権の調整とかは瞬時に吹っ飛ぶ。　マーケットに対しては、先手必勝あるのみである。