１９８９年末にバブルが崩壊してから２４年間というもの、日本経済はじり貧と停滞をずっと続けてきた。　その間に、新興国は言うに及ばず米国やヨーロッパ諸国の経済においても２倍以上の規模に拡大している。

　国民一人あたりの経済規模、つまり国民の豊かさ順位でみると、日本は世界トップクラスから２０位近くにまで下がってしまった。　なんとも悔しい凋落ぶりである。

　日本経済の凋落には、いろいろな要因があげられる。　それらのかなりが、政治や役所の旧態依然とした価値観や問題先送り体質がブレーキとなっているのは否めない。

　その証拠に、この２４年間で４００兆円を超す総合景気対策予算を投入してきたが、ほとんど効果が出ていない。　ただただ、１０００兆円を超す国の借金が残っただけである。

　指導層にも言い分がある。　高齢化が進むなど日本経済全体が構造的な既得権益化しており、痛みを伴うような抜本的な改革はなかなかできない。　ひとつ間違えると、選挙でノーを突きつけられてしまう。

　そう、日本経済を活性化させるには既得権益化している、あらゆる部分に片っ端からメスを入れていく必要がある。　それで、国の制度や税金で食っているだけの人たちをどんどん減らしていき、彼らにも富を創出する経済活動に携わってもらうのだ。

　とはいえ、それがなかなかできない。　アベノミクスにしても既得権の壁を突き崩すどころか、旧来の予算分捕り型の景気対策に走っている面が強い。　まあ、どこまでやれるかとにかく頑張ってもらおう。

　そこで、今日の本論に入ろう。　政治や官による活性化は横へ置いて、民間でやれることはどんどん前倒しでやっていくべきだろう。　その最たるものは、日本経済の活性化に向けて民間資金を積極的に活用することだ。

　逆の見方をすると、民間資金とりわけ個人の預貯金マネーをどんどん経済の現場に流れ込ます、それでもって経済活動を民間ベースで活発化させていくという図式だ。

　これだと、資金を出す方は放っておいても、既得権などに安穏としているところは避け、富の創造につながるところを選んで投資する。　つまり、儲かりそうにないところは捨て、それなりのリターンが期待できるところへ資金を投入することになる。

　日本経済に欠けているのは、まさにそういった民間資金の流れである。　８１６兆円という日本経済の１．７倍の預貯金マネーが、年０．０２％しか富を生まないところに眠っているのが、そもそもおかしいのだ。

　先ずは、ともあれ長期の株式投資から始めよう。　一人ひとりの株買いが日本経済の活性化につながっていくのだ。