最近、TPP（環太平洋経済連携協議）という言葉にあちこちでお目にかかる。

 加盟各国の貿易を促進させるため、

 関税率をできる限りゼロあるいは撤廃しようという動きである。

 日本政府もTPP参加の意向であるが、

 農業関係者の一部からは反対の声も上がっている。

 日本経済や日本国民は世界に例をみない長期高度成長を謳歌してきたが、

 その背景には自由貿易体制の恩恵を最大限に享受できた点を忘れてはなるまい。

 いまや、新興国はもちろんのこと世界中が経済成長を求めてやまないが、

 そこでTPPが大きな役割を果たすのは間違いない。

 経済の成熟化を深めている日本にとっても、

 TPP参加で成長率を高めるのはもちろんのこと、

 むしろTPPを世界に先導するぐらいの気概を持ちたいところだ。

 そうなると、日本農業は壊滅する？

 農水省や族議員、それに一部の専門家は、

 ことあるごとに日本の農業は国際競争力がないといっては農業保護を訴える。

 ずっと農業保護農業保護といってきただけで、

 日本の農業はいつまでたっても世界的な価格競争力を身につけられない。

 それどころか、いろいろな利権や既得権が深く根を張り、

 それを農業保護という名目の対策予算は膨らむばかり。

 どうして日本は、農業のみならず、

 林業水産業をも長期戦略的な位置づけで考えようとしないのだろう？

 地球上の人口は増加の一途にあり、

 食料や水をどう確保していくかは各国にとって最優先課題である。

 とりわけアジアは人口規模も膨大で、

 これからますます食料や水に対する需要は高まっていく。

 ところが、農林水産業は大自然の摂理に逆らえない産業だから、

 需要の増加に見合った生産性の向上を図るのは極めて難しい。

 つまり、供給のボトルネックが発生しやすく、

 いつも価格が暴騰する危険と隣り合わせなのだ。

 ということは、日本の農林水産業もやり方と準備次第ではあるが、

 いずれ世界を視野に入れたビジネスも可能になっていくはずである。

 この続きは来週に。