おらが町の投信と総称している直販投信を世に広めるプロジェクトがある。

 日本の投信ビジネスは昔から販売手数料などを稼ぐことが第一目的とする、

 販売のビジネスといわれてきている。

 表面上は投資家重視とか顧客資産の増加を優先するといってはいるものの、

 実態は次から次へと新しい投信を設定しては、

 古いものから乗り換えさせる回転売買の悪弊からなかなか抜け出せない。

 日本ではほとんどのファンドが営業力を総動員して大量設定しては、

 短期間のうちに大量解約の嵐に見舞われ、いつの間にか野たれ、

 死んでいくといった運命をたどるのが当たり前のようになってきた。

 それでも、

 販売サイドからみれば手数料もう十分に稼いでおり、なんの問題もない。

 一方、投資家はたまらない。

 10年定期あるいは20年定期のつもりで、

 じっくりと財産づくりに取り組みたいと思っても、

 買ったファンドが乗り換え営業でどんどん先細りとなっていっては、

 長期保有も何もあったものではない。

 そこで立ち上がったのが直販の投信である。

 販売サイドの論理を取っ払ってしまい、

 運用サイドが投資家顧客に直接アプローチして、

 真に投資家の長期財産つくりをお手伝いできる投信ファンドを、

 世に出してやればよい。

 成長率も鈍り給料もなかなか増えない成熟経済では、

 自分も頑張って働くが、

 自分のお金にも働いてもらうこてで経済的な基盤を高めていく必要がある。

 いまや経済成熟化を深める一途の日本に、

 一般生活者が安心して長期の財産作りを頼める投信ファンドが、

 20本や30本ぐらいあっても不思議ではない。

 そういった考えで、おらが町の投信プロジェクトが生まれたわけだ。

 だれもが、

 安心し信頼して長期の財産つくりができる投信に参加できるということは、

 社会的にも時代的にも極めて意義のあることである。

 ただ、そこにマスコミ関係者はスポーンと抜けている。

 ホットな情報に接する機会が多いゆえに、

 インサイダー取引の疑いが掛けられかねないため、

 投信などを買うのは自粛しようという立場にある。

 職業上お気の毒といってはおれない。

 自分たちが買えないからといって、

 上に書いたような日本の投信業界の悪しき慣習ばかりを厳しく追及すると、

 片手落ちになりかねない。

 そういった販売主体の投信の横で、

 真正面から一般投資家の長期財産つくりを、

 お手伝いさせてもらおうとしている直販投信も一緒くたに、

 投信はダメだとなってしまう。

 続きは明日。