先週は週末にかけて株価が続伸した。

 これだけのことでも、

 株式市場はもちろん経済全体にも心理的な明るさが出てくる。

 今週もこの勢いを続けてくれると、

 世の中の雰囲気はガラッと変わってしまうに違いない。

 株価が上昇すると人々の気持ちはどんどん前向きになる。

 それはそうだろう、

 株価上昇で持ち株の資産価値が高まり、

 その分だけ豊かになった気持ちになれる。

 すると、おもしろいことに大抵の人は財布のひもを緩めたくなる。

 人々の消費意欲が高まってくると、企業の方も供給力拡大に向けて投資を始める。

 これらのどれもが経済の拡大発展につながっていくことになる。

 これを、株価上昇がもたらす資産効果という。

 もちろん、土地の価格上昇も株価同様に資産効果をもたらす。

 ただ土地の場合は、

 売主と買主との間で物件の査定やら価格交渉やらを経て契約に至るが、

 それまでにすいぶんと時間がかかる。

 その点、株式の売買では市場での価格が折り合えば即座に取引が成立するから、

 即効性が極めて高い。

 だから、今週一週間もし株価が続伸してくれると、

 経済全体を様変わりに明るくしてしまうよといっているのだ。

 ここからが本論だが、

 日本には株価上昇がもたらす資産効果を有効活用しようという考え方が、

 指導層の間ですとんと抜けている。

 逆に、

 株価上昇イコール金持ち優遇で社会的に認められないなんて綺麗ごとばかり並べている。

 いずれゆっくり書くが、

 金持ち優遇だろうと何だろうと経済のパイを大きくしなけば、

 社会的弱者を含めて分配もままならない。

 みんなして尻すぼみ経済の中でユデガエルになって、一体だれが幸せなんだろうか。

 ともあれ、資産効果なんて簡単に高められるものだ。

 一番の方法は、長期投資減税策を導入すること。

 今日から先の株式購入で、

 7年以上保有したものに対しては売却益課税をゼロにすると発表するだけでよい。

 それに加えて、

 売却損が発生すれば他の所得との相殺を、そして保有株の相続をも認めれば完璧。

 これだけのことで、個人の預貯金マネーの一部が株買いに向かいだす。

 少しずつでも構わないから個人マネーが株を買い始めれば、

 株価は徐々に上値を追う勢いを高めていく。

 それがさらなる株買いを誘うことになると同時に、

 経済活動はどんどん活性化していく。

 この間、政府は1銭も使わずに景気対策をやってしまえるのだ。

 7年後以降のことになるが、売却益税が入ってこない？

 違う、景気回復がもっと前倒しで実現するから、

 国の税収入は7年を待たずして大幅な増加に転じている。

 また、ト－タルの計算でも長期投資減税を実施することで、

 それ以上の税収入が国庫に入るはず。

 いってみれば、タダで景気浮上させてしまえるのだ。