週末の総選挙に向けて、各候補者たちは最後の訴えを続けている。

といっても、どうぞ1票をと訴えているだけで、政治家として日本の将来像を描くまでには至っていない。

各党の政策綱領でも同様で、盛んに日本を変えるとは主張するものの、綺麗ごとを並べているにすぎないきらいがある。

たしかに短期決戦の総選挙となったから、のんびりと政策を訴えてはいられないという面もあろう。

しかし、それならば日頃からどれだけ具体的に将来政策を打ち出しているのかと問いたい。

たとえば高齢化社会で、年金はじめ社会保障費はどんどん膨れ上がっている。　その財源はどうしていくのか？

デフレ脱却にてこずり、その間に日本経済の国際的な地位はズルズルと下がっていった。

また、日本企業の世界的な競争力はずいぶんと落ちた。　では、日本経済や企業の活力を、どう高めていくのか？

福島の原発事故以降、国のエネルギー政策は原発の再稼働と安全性の確認に終始した。

その間に、米中はじめ世界は再生エネルギーの普及で大躍進を遂げた。

日本はとみるに、日立や三菱重工などが風力発電から撤退してしまった。

その一方で、世界第3位の潜在力を持っている地熱発電に関しては、宝の持ち腐れ状態に放置したままである。

国としては、なんとしても原発をということなんだろうが、原発だけで日本のエネルギー供給は賄えるというのか？

先進国で断トツの最下位をいく国の財政赤字（対GDP比）を、一体どう解消していくのか？

世界的なインフレ圧力に対し、米欧では政策金利を引き上げてきた。

それが、今後の金融マーケットや経済の変動に対し、金利引き下げなど金融緩和政策の余地を築いてきた。

一方、日本は金利の引き上げがままならず、それが故に今後の事態に際し、機動的な政策を打ち出せないのでは？

ちょっと挙げただけでも、政治がしっかりせねばならない政策課題は、いくらでも出てくる。

政治家は、それら政策課題を一つずつクリアしていくべく、どこまで具体策を国民に提示してくれているのか？

今回の総選挙には、もう間に合わないとしても「日本をこう変えていこう」といった政策を、どんどん出してもらいたいものだ。

たとえ、それらの政策が「苦い薬」となっても、おそらく国民の多くが支持しよう。

それほどまでに、ホンモノの変化を期待されているのではなかろうか。