投信業界のみならず、日本にとっても重要なテーマが、どう若い投資家を増やしていくかだ。

積立ＮＩＳＡの制度が導入されたり、個人型確定拠出年金（iDeCo）の充実を図ったりしているのは、国の年金制度が限界に近づいているからのこと。

とりわけ若い人たちは、よほど将来の備えをしっかりやっておかないと、悲惨な老後を迎えかねない。

それで、国を挙げて「貯蓄から投資へ」を提唱しているわけだ。　だが、高齢者層中心に貯蓄信仰は岩盤のように強固で、預貯金ツンドラ（永久凍土）はなかなか溶け出しそうにない。

とはいえ、若い人たちの間では投資を考えてみようかとする動きは、静かに高まっている。

しばらく前までは、「投資にまわす余裕などないです」で終わっていたのに、最近は「それでも、投資をしておいた方がいいのでは」といった関心の高まりを示すケースが多くなっている。

問題は、そこから先だ。　強く背中を押してやれば、動くのは間違いない。　日本人の場合、国でもなんでも強いところに押されると、すぐ動く。

しかし、できれば自分の意思で投資への一歩を踏み出してもらいたい。　では、若い人たちを、どう行動に移さすか。

年金が当てにならないというのは、なんとなく分かっている。　投資をしておいた方がいいのも分かっている。

そんな若い人たちに、そこからの一歩を、どう踏み出させたらいいのか。

悩みは、メディアも同じこと。　マネー誌中心に、若い読者層をどう増やしていくか。

最近、そのあたりを集中的に話し合っている。　９月に入ってくると、その一部を紹介できよう。