国は、ＡＩ とか高度医療とか最先端分野に注力しているが、日本経済再生の柱として寄付文化にもっと関心を寄せていい。

日本が世界をリードするほどの高度な技術力を涵養することに何の異存もない。　むしろ、できるだけ多くの予算を投入して、大いに促進してもらいたい。

ただ、最先端技術でもって成長産業を育成するというのは、役所の作文のようなもの。

いくらすごい新技術であっても、そう簡単にビジネスとなるものでもない。　ましてや、日本経済の柱となるまでには相当の時間がかかる。

発想を変えよう。　日本経済の活性化と持続的な発展拡大を模索するならば、意外に聞こえるかもしれないが寄付文化の醸成が有力である。

たとえば国を挙げて、「預貯金の３％で良いから、とにかく寄付しよう。　それでもって、日本経済を５％成長させよう」の大キャンペーンを張るといい。

寄付の対象は、一般的な赤十字や緑の募金だけではない。　災害の義援金や支援金であってもいい。

あるいは、身近なところで生活に苦しんでいる方々や、子ども食堂から音楽家やスポーツ選手まで、あちこちを応援できる。

とにかく預貯金の３％を寄付として、日頃から生活に苦しんでいたり、もう少しお金があればといったところへまわしてあげるのだ。

さすれば、そのお金は即座に消費にまわされる。　お腹一杯ご飯を食べようとか、楽譜を買おう、シューズを新調しようといった消費だ。

現在８７２兆円の個人マネーが預貯金に眠っている。　こんなゼロ金利では、預貯金に預けておいたところで、５０００年たっても２倍にならない。

ところが、その３％が寄付を通して消費に直結すれば、それだけで日本経済は５％も成長してしまうのだ。

５％成長すれば、まわりまわって国民のほとんどが収入増加を享受できる。　つまり、寄付することで、手持ちのお金は減るどころか、殖えてしまうのだ。

だったら、預貯金の３％とか５％を寄付にまわす文化を醸成してやればいい。　それだけのことで、日本経済は軽々と５％～８％の成長を遂げるのだ。　それも、毎年だよ。

別に、あらためて成長産業を模索する必要もない。　寄付を通して、より広範囲の国民が現在よりましな生活を手にする。

もう、それだけで日本経済は持続的に５％成長してしまえる。　５％成長を１４～１５年続ければ、日本経済は２倍の規模となる。

まわりまわって、個人の預貯金マネーも８７２兆円から大きく膨れ上がることになる。

見事な成長戦略だと思うが、いかがですか？