国が先頭に立って日本経済の活性化を旗降っているが、それはそれでいい。

ただ、なにもかも国まかせというのは、あまりにだらしない。

族議員と呼ばれる政治家の言動では、業者や関連団体への利益誘導が見え隠れしている。

また、縄張り争いに走る役所仕事を見ている限りにおいては、さほど期待できない。

そもそも経済なんて、民間がどう動くかだ。　生活者や企業がどう自立の行動をするかが、経済活動となっていく。

とりわけ企業が、将来に向けてどれだけ積極的な投資や研究開発を進めるかだ。

その点において、昨今のアクティビスト達や投資ファンドに代表される株主たちの短期主義はいただけない。

彼らは、企業から出来るだけ短期間に多くの儲けを吸い上げ、後は野となれ山となれで放り捨てるだけ。

企業を金の卵を産むように育てようとする長期的な視野など、まったくもっていない。

狙いを定めた企業に短期の利益最大化を求め、株価が上がったところを売り抜けようとするばかり。

いってみれば、経済や社会の将来など眼中になく、いまの利益を刈り取ることしか考えない輩たちだ。

やっかいなことに、年金など巨額の資金を運用する機関投資家たちも、そういった連中を応援している。

機関投資家たちは運用成績を上げることに、いつも血眼になっている。

それで、アクティビスト達が株価を上げてくれるのを、静かに応援するわけだ。

いわば、機関投資家たちは「モノ言わぬアクティビスト達」でもあるのだ。

そういった短期主義の株主たちに企業経営者は、いいように振り回されている。

大半がサラリーマン経営者だから、年金など大株主の要求や意向には逆らえない。

それで、目先の利益を追いかける経営に、どんどん傾斜していっているのが現状である。

こういった現状を打破するには、個人個人が長期の株式投資家となって企業を応援するのが一番。

われわれ本格派の長期投資家は、企業の長期視野の経営を応援するをもって、財産づくりにつなげていく。

それとまったく同じ行動ができる、それが生活者投資家である。

幸い、個人の預貯金マネーは1011兆円と巨額である。　（日銀統計　2023年6月末）

その10％だけでも生活者投資家として行動してくれれば、100兆円と巨額である。

アクティビスト達や投資ファンドなどを軽く蹴散らして、企業の長期経営を応援できる。

長期視野に立った企業経営の先では、新技術などのイノベーションだって、いくらでも飛び出してくる。

もちろん、生活者にとってありがたい経済社会の建設も、意のままである。