米FRBのパウエル議長に続いて、ヨーロッパ中央銀行のラガルド総裁も金融正常化に向けて動き出した。

来年3月でもって、金融資産買取によるマネーの供給拡大政策を終了すると昨日発表した。

ただ、利上げについては2022年中はないと発言している。　来年中に3回の利上げを目論む米FRBと比べ、やや慎重である。

そこでだが、政策金利だけを注視していると、大きな読み間違えを犯しかねない。

すなわち、金利上昇は中央銀行の政策によるものだけではない。　他の分野から、いくらでも噴き上がる。

そもそも米国やEUが金融緩和政策に終始符を打って、金融正常化を急ぐ背景にはインフレ懸念がある。

米中摩擦やコロナ感染問題、さらには温暖化防止などでもって、世界の供給体制が分断されている。

それが、経済活動のあちこちで物価高を招いていて、いつインフレの火が燃え上がるかの警戒感が高まっている。

物価高やインフレは、債券投資にとって最大の悪材料となる。　なにしろ、債券は金利裁定商品の典型なのだから。

金利裁定商品？　その時々の金利動向にスライドするように価格が動く投資商品を指す。

債券投資は、そこから得られる利金収入が価格に対し何％になるかでもって、買うか売るかを判断する。

これを、債券の投資利回り、あるいは債券利回りという。　その債券利回りが、金利の上下変動に沿って動くわけだ。

角度を変えてみると、債券の価格は金利動向に完全に逆連動することになる。

そう、金利が下がれば、それに反比例して債券価格は上がる。　金利が上がれば、債券価格は下がる。

ここまで、史上空前の金融緩和とゼロ金利政策を進めてきたが、それは債券価格を天井圏へ舞い上がらせることでもあった。

つまり、債券の投資利回りはゼロ前後までに下がっているわけだ。

そんなところへ、インフレの火が点りだしたら、どうなるか？　債券利回りが物価上昇率に大きく見劣りすることになる。

となると、どの投資家もいま持っている低利回りの債券を売って、より高い利回りの投資対象を求めだす。

その行動は瞬時に、すべての債券投資家に連鎖していき、債券価格全般の下落をもたらし、債券利回りの急上昇を招く。

債券利回りの急上昇といっても、債券投資家が保有債券を売るのは勝手だから、誰も止められない。

ここが、政策金利との違いであって、政策お構いなしで金利が上昇していくことになる。