昨日の続きともいえるが、ここから新しく読んでいただくのでも結構。

日本経済はずっと停滞とジリ貧に喘ぎ、世界の成長から置いてきぼりを食らっている。

この低迷をなんとか打破しようとして、国はこれでもかこれでもかの金融緩和と大量の資金供給に走っている。

その結果、国の財政は悪化の一途をたどり、国の借金は1200兆円を超えた。　日銀の財務はGDPの1.3倍にまで肥大化した。

得られた成果は？　金融バブルがやたらと膨れ上がっただけで、国民の所得はほとんど増えていない。

それどころか、ここから先いつ金融バブルがはじけ、債券や株式市場の暴落がはじまってもおかしくない。

バブル崩壊で巨額の投資損や評価損が発生する横で、負債はまるまる残って企業や金融機関は資産デフレに苦しむことになる。

長期金利の急上昇とマネーひっ迫で、信用は収縮し経済活動全般にブレーキがかかり、企業の倒産が相次ぐ。

お金の価値は大幅に下がっており、インフレと経済低迷が混ざったスタグフレーションに襲われることも覚悟しよう。

その時は、国の財政赤字や異常に肥大化させた日銀財務が重荷となって、もはや打つ手なしの状況に陥ることにもなりかねない。

となると、個人や家計は自助自立の精神と気概でもって、マーケットや経済の大混乱を切り抜けるしかなくなる。

そうなってくるにつれ、個人の預貯金マネー955兆円が大きな意味を持つ。

今のうちから、預貯金の10％でも20％でも長期の株式投資にまわしておいてくれると、どうなるか？

長期の株式投資は生活者にとって大事な企業を応援しようといって、その企業の株主になることである。

生活者にとって大事な企業群は、株式市場においてもどちらかというと地味で、金融バブルからも取り残されている。

それが故に、いずれ来る金融バブル崩壊でも株価暴落の痛手はそう大きくない展開で乗り切れるはず。

つまり、955兆円の10％なら95兆円、20％なら191兆円の資産がバブル崩壊から守れるのだ。

ここで注目すべきは、生活者にとって大事な企業はバブルが崩壊しようが、スタグフレーションに襲われようが、毎日の売り上げは続いている。

つまり、生活者にとって大事な企業の経営は、どんな状況下に陥っても、それなりに続いているということだ。

ということは、資産の置き場所としても一番安全なのだ。　これが、金融バブル崩壊を乗り切る最善の図式となる。

ここまで読んでもらったら、一刻も早く長期の株式投資に資産を移す行動に入ってほしい、そう願う。