飲食業や旅行関連業界は非常事態宣言の延長などで、商売にならない状況が続いている。

人の動きを抑制したり、外での酒食を制限されていては、どの店も企業も経営しようがない。

そういった事業分野への資金援助は最優先されてしかるべきだろう。

事業の大小にかかわらず、相当に大掛かりな休業補償を講じてでも、お店や企業の存続を図る必要がある。

なにしろ、そういった業界にはコロナ感染抑止という、経営努力以前の問題を突き付けられているのだから。

一方、経済活動全般に及んでいるタガの外れたような金融緩和は、まったくの別問題である。

コロナ禍という表現でもって、資金をやたらと供給しているが、それは企業経営を甘やかすだけである。

ゼロ金利で資金はいくらでも借りられる経営環境で、いくら羽振りが良いといったところで、張りぼてのようなもの。

その企業の本当の実力ではない。　バブルがはじけ、金利が上昇に転じたら、たちまちボロが出る。

ボロが出て、張りぼて企業が片っ端から淘汰されていくのは、一向に構わない。

問題は、張りぼてであれ何であれ、膨れ上がった資産が一気に収縮することだ。

その時に発生する負債勘定とのギャップ、つまり資産デフレが経済全体を覆いかぶさってくるのは避けようがない。

それが、コロナ後の経済の足を引っ張る重荷となる。　どういうことか？

空前の金融緩和をいいことに、多くの企業がバブル的な経営拡大を続けている。

ゆるゆるの経営判断で、拡張経営に走っている企業は、あたかも景気回復の最先端を走っているかに見える。

しかし、中身のさしてない張りぼて経営など、バブル崩壊で瞬時に吹き飛んでしまう。

そして、後には巨額の資産デフレ問題が残される。　吹き飛んだ会社は清算されるとしても、残された債務は債権者である銀行などの負担となる。

つまり、資産デフレの嵐が吹き荒れれば、資金を貸していた銀行などの経営を圧迫することになる。

これだけ金融を緩めてきたから、いずれ発生する資産デフレは想像を絶する金額となろう。

となると、銀行などの経営を圧迫するどころでは収まらず、新たなる金融危機もあり得る。

経済活動で、タダというものはない。　金融緩和のコストも必ず払わなければならない。

そう考えると、現在進行中のダブダブの金融緩和も危険である。　一刻も早く、正常化の道を模索すべきである。