一般生活者が長期の株式投資に流れ込んでくれると、企業経営が変わり日本経済はずっと力強く、かつ活況となろう。

昨今の日本経済の低迷をみるに、企業経営全般がだらしなくなっているという面があるのは否定できまい。

どうだらしなくなっているかというと、自己資本比率やROE（株主資本利益率）を高めれば良しの風潮が強まりすぎた。

それで、長期視野の投資を躊躇したり、いまだ利益の上がっていない事業部門を切り捨てたりが、やたら横行している。

短期の利益を優先するあまり、中長期視野でもってリスクのある投資に挑戦しようという気概を失っているのだ。

その結果が、半導体ビジネスは韓国に、そして太陽電池は中国に奪われてしまい、どんどん差を広げられている。

将来的にみて、どれだけ大きなビジネスになるかの構想力も、思い切った拡大投資に踏み切る覚悟や胆力も欠いていた。

その背景には、年金など機関投資家が短期の利益追求で、サラリーマン経営者たちを追い詰めていった点が挙げられよう。

できるだけ短期間に現金を吸い上げようとするアクティビストたちが、企業を短期利益志向に追いやる。

それに同調するのが、やはり短期の運用成績を追い回す世界の機関投資家の大半である。

大多数株主の意向となれば、腹の据わっていないサラリーマン経営者たちは戦々恐々となって、目先の数字ばかりを追いかけだす。

たしかに多くの企業は財務的な面での企業価値は高まってきているし、経営の安定度も増している。

しかし、それが故に将来への投資は計算できるものばかりで、ちょっと大きなリスクはさっぱり取れない面が強まってきた。

そういった現状維持型の企業が、やたらと多くなっているのも事実である。　これでは国際競争力は弱まる一途となるだけだ。

この風潮を変えるには、一般生活者が5年10年といった時間軸で企業を応援する長期投資を高めるしかない。

そういった生活者投資家が増えてくれば、いずれ年金など機関投資家に拮抗する株主圧力を発揮できるようになる。

そうなれば、企業に思い切った長期視野の経営を促すことができるし、先行投資負担がかさむ苦しい期間もずっと応援できる。

もちろん、その成果は企業のみならず生活者投資家のものとなって戻ってくる。　年金など機関投資家にもプラスとなっていく。

企業経営を抜本的に変えさせるには、生活者投資家という存在が大きくなっていくのが一番である。

そういった生活者投資家の代表が、さわかみファンドである。　一刻も早く、5兆円10兆円の資金を運用したいものだ。