緊急事態宣言が解除された。　これから徐々に生活も経済も平常に戻っていくのだろう。

もちろん、再発の危惧は残っているので、十分に気を付けて平常化への道を進んでいきたいものだ。

とはいえ、敢えて言うと、ちょっと騒ぎすぎの面もある。　そういった大騒ぎも急速に収まっていこう。

ウイルスという眼に見えない敵が相手だから、感染や死の恐怖はずっと付きまとう。　それは否定しない。

しかし、すべての生命体はあらゆる細菌や病原菌と共生している。　その共生から、免疫力や抗体が高められてきているのも事実である。

もちろん、いろいろな風土病やエボラ出血熱などの感染病も、ひんぱんに人の命を脅かしている。

あるいは、中世のペストのように、当時のヨーロッパで人口の4分の1から3分の1を奪った死の恐怖もある。

とはいえ、いずれも流行のピークを過ぎたり、ワクチンなど予防法の出現で、自然と収まっていっている。

そう、コロナウイルス問題も時間の経過とともに過去のものになっていくのだろう。

一方、世界の経済に大きな痛手をもたらしたウイルスの爪痕は、やっかいな問題を残してくれた。

その最たるものは、各国の財政の急悪化だ。　人の移動制限で、経済活動が空白となった。

各国は、生活基盤を奪われた人々の収入補助や事業存続のための資金として、膨大な財政支出を余儀なくされた。

それを、どう賄っていくのか。　緊急事態が収まっていくにつれて、その問題が浮上してくる。

日本でいうと、昨年末で国の借金は1117兆円もあった。　日本国民が無給無償で働き続けて得られる富の、2年分ちょっとだ。

そこへ、100兆円を上回る緊急対策費が計上されたのだ。　とんでもなく巨額の国の借金だが、どう賄っていくのか。

王道は経済を活性化させて税収入を高めていくことだ。　それができず、逆に、もう30年近く国の借金は増え続けている。

そこで、頼りとしてきたのが、赤字国債の発行である。　打ち出の小槌ちのように振って、国の財政を賄ってきた。

その結果、国債の発行残高はうなぎのぼりで積み上がってきた。　そして、その47％を日銀が保有しているのだ。

国や日銀は財政ファイナンスではないといっている。　財政ファイナンスは、インフレに直行するからと法律で禁じられている。

だが、誰が考えても財政ファイナンスである。　ということは、今のうちからインフレへの備えをしておくに限る。

インフレにからきし弱いのは、年金生活者と預貯金者である。　一刻も早く、本格的な長期投資に財産をシフトさせておこう。

さわかみファンドは、インフレ到来と、それを乗り切っていく過程で、世の評価が大きく高まるのは間違いない。

できるだけ多くの方々に、いまのうちから「さわかみファンド丸」の乗船しておいてもらいたいと、強く願う。