日本では昔から業者行政が諸々のルールを決め、その裏に族議員はじめ政官民の既得権益層が跋扈している。

そういった図式をベースに法律を制定し、税体系を整備してきた。　予算も各省庁の分捕り合いを経て、いかに業者にまわすかが大事だった。

また、民が天下り先を用意することによって、ますます業者行政を強化させる好（？）循環となっていった。

この図式は、日本経済が高度成長を続けていた間は、まだ許容された。　なにしろ、国民全体の所得もそれなりに増えていたから、そう問題意識されなかった。

ところが、バブル崩壊後３０年たつが、この堅牢なる政官民の癒着が、経済や産業界の新陳代謝にブレーキをかけ、生産性の向上を阻み続けてきた。

その結果として、日本経済は長期低迷に陥り、国民の所得は伸び悩んでいるわけだ。　そして、国内に無気力が蔓延してきている。

それでも、政や官は現状を変える気はない。　それを良しとして、民は甘い汁を吸い続けている。

たとえば、新技術や新産業育成とかのスローガンを掲げて補助金を用意し、それを資本金として官営企業をやたらと粗製乱造している。

その裏には大手企業が控えていて、果実だけは取り込もうと虎視眈々。　カスは税で穴埋めさせればいいという無責任さ。

なんとも奇妙な経済支配の仕組みだが、民主主義の下で法に則った行動であるから、現状のままズルズルと続いてしまう。

さあ、どうするか？　２日前にも書いたように、もういっそのこと「どうにもならない、ひどい状態」に陥った方がいいのかも。

ガラガラポン状態となれば、予算も組めなくなり補助金も出せなくなって、政官民の癒着も空中挽回する。

既得権益はガタ崩れとなるだろうから、現在の大衆迎合型の民主主義による無能な政治家たちは片隅に追いやられる。

そこで、ようやくまともな政治家の出番がくる。　そして、真に力のある企業やベンチャーが存分に暴れられるようになる。

日本再生は、そこから始まるのだろうか。