総選挙で自公の与党が大敗し、立憲民主党などの野党が躍進したが、さて今後の政局は？

選挙戦では、どの党も得票につながるような公約ばかりを並べていたが、今後の政策はどうなるのか？

たとえば、国民の手取りを増やすと主張するのはいいが、それには日本経済が大きく伸びるのが先決。

大企業などはいいとして、日本経済の大半を占める中小企業が、果たしてどこまで賃上げできるかだ。

自分も経営者の端くれだが、事業を存続させるのが先決、そしてできるだけ多くの雇用を提供したい。

となると、いまの日本経済の状況下では、そうそう簡単に賃上げはできない。

たとえ、物価高に苦しむ従業員の生活やいかにと思いを致しても、無い袖は振れない。

その点、マイナンバー制度を徹底するといった政策は、どの政党も打ち出していない。

どの先進国でも常識となっている社会保障番号制度だが、日本ではマイナンバー制度の実施が遅々としている。

その横で、相当なる税漏れが以前から指摘されている。　日本のあちこちで既得権益化しているわけだ。

そういった税漏れのあぶり出しや、高所得層への課税を高めることで、低所得層への現金配布も可能となる。

また、野党の主張する消費税の引き下げなど結構なことだが、一体その財源はどこから捻出するのか？

ところが、金融所得も含めてマイナンバー制度を徹底すれば、いくらでも生活困窮者への現金補填ができる。

低所得層や生活困窮者への公平公正な現金給付が増えれば、そちらでの消費が高まり日本経済の下支えとなる。

日本でも低所得層の割合が上がってきており、その人たちの消費が増えることの経済効果は大きい。

もちろん、活気ある経済に戻していくためには、動いた方が得だよという税の優遇もあっていい。

エンジェル投資などへの税控除制度が徐々に拡充されてきているが、もっと大判振る舞いしてもいいのでは。

また、個人や法人の寄付に対する税控除ワクは米国並みに大幅拡大すべきである。

どちらも富の再分配につながるもので、国が税制で富の分配をすべて仕切る時代から、次の段階へ進もう。

それもこれも、マイナンバー制度の徹底があってはじめて公平公正に実行されるわけだ。

マイナンバー制度の徹底ひとつとっても、経済や社会へのは計り知れない。

日本をどうしていくかで、具体的な政策をどんどん打ち出してもらいたいものだ。