トルコの通貨リラが売られている。　エルドアン大統領の強権政治に警戒感を高めて、海外の資本が流出しているからだ。

国内経済は好調でも、その一部ないし多くを海外資本に頼っているが故に、新興国の脆弱性はなにかあるとすぐ表面化する。

この図式は、世界第２位の経済大国である中国ですら、ひとつ間違えれば現実のものとなる。

一帯一路を標榜し、大中華経済圏を作ろうと野心的な中国だが、海外資本に負うところがまだまだ大きいのは否定できない。

ちなみに、米中貿易戦争が激化し資本規制にまで行ってしまうと、先に音を上げるのは中国経済だろう。

いかに１４億人の巨大市場を擁しようと、海外資本が流出しだすと、経済活動に支障をきたす。

生産や供給の現場での資金不足を人民元の大増刷で賄おうとすると、ひどいインフレを招くことになる。

その点、米国は資本の蓄積があり、手持ちの資金をまわすだけだから、平然としていられる。

ここが、成熟経済の強いところである。　発展段階から成長期を経る過程で、国内に資本の蓄積が進んでいく。

その余剰資本が、投資勘定として新興国の経済発展と成長を支える役割を果たすのは、歴史の教えるところ。

１８世紀１９世紀に新大陸アメリカの開発と発展を支えたのは、旧大陸ヨーロッパの資本だった。

巨額の資本が流れ込んだおかげで、米国やアルゼンチンの経済は大発展して、２０世紀に突入していった。

その発展だが、米国は工業化を進めて国内資本の蓄積を進めつつ、工業品の輸出で外貨を稼ぐようになっていった。

一方、アルゼンチンは一部の大地主を主体とした、農業輸出国の道を選んだ。　流れ込む外貨で、ブエノスアイレスを中心に絢爛豪華な消費市場を形成した。

第１次世界大戦が終わってみれば、ヨーロッパが疲弊する横で米国は世界最大の工業国に躍り出た。

一方、アルゼンチン経済はヨーロッパと歩調を合わすかのようにして没落していった。

こうみてくると、資本の蓄積が進んでいるのは、やはり先進国である。　その懐の深さが、これから世界の政治や経済が荒れれば荒れるほど、いかんなく力を発揮することになろう。